【煽り運転被害者がドライブレコーダー映像を仕返しでネットに拡散】ネットの警察と勘違いする余計なお世話人が急増

東名高速道路での煽り運転事故に対する判決が出ました。

 

この事件を機に、煽り運転に対しての取締が厳罰化されると共に、ドライブレコーダーの売上げが増えるなど、煽り運転が様々な形で注目を集めることとなりました。

 

特にドライブレコーダーに関しては証拠として記録に残すことができるだけに、有効な自衛手段の1つとしても見直されています。その一方で、時代ならではの問題も浮かび上がっています。

 

それはいわゆるネットリンチ

 

ドライブレコーダーの映像を簡単にアップロードできる時代、ドライブレコーダーで撮影した映像は、警察に煽り運転を受けた証拠として採用されます。

 

今の時代は映像を簡単にアップロードできる方法があります。

 

Twitter、youtubeなどにドライブレコーダーの映像をアップロードすることによって「こんな煽り運転を受けたので気を付けて下さい」といった注意喚起をする人もいます。その一方では、煽り運転の映像を見て犯人を特定しようとする人もいるのです。

 

それがやがてはエスカレートし、ネットリンチに繋がることがあるのです。

 

ナンバープレート、あるいはyoutubeなどの映像を元に、そこに記録されている僅かな情報からSNSを使い捜索活動を行い、本人を特定するのです。

 

その後、本人の自宅、あるいは通勤先に苦情の嵐が襲うといったように、ネット上だけではなく現実の世界にまでネットリンチの被害が及ぶケースも確認されています。

 

煽り運転は悪いが、民間のリンチは筋違い

 

煽り運転はいかなる事情があるにせよ、決して容認できるものではありません。道路は誰のものでもない以上、譲り合いの気持ちを持つことが大切です。

 

少し気に食わない運転をする人間がいたからといって煽ったりすることは許されることではありません。一方で煽り運転をしたからと言ってどんな報復を受けても良いのかというと、それは疑問です。

 

煽り運転はいかなる事情があろうとも悪い。ただ、煽り運転の罰則はネットリンチではなく、警察に委ねるべきではないでしょうか?

 

悪質な煽り運転の動画を見ればついつい「このドライバーは一体何を考えているんだ?」という気持ちになるのはよく理解できます。

 

もしも自分、あるいは自分の身内や友人がこのような目に遭ったらと思うと、煽り運転をしているドライバーに対して腹立たしい気持ちを抱くのが当然です。

 

しかし、その動画を見て加害者の自宅や会社を特定したり、さらに実際に電話をするなどの迷惑行為をしたとします。これは煽り運転と同じような行為を繰り返し自分自身でも行っているようなものではないでしょうか?

 

煽り運転に対して実際に何らかの報復行動をする人は、煽り運転を非難する資格があるのでしょうか?(そもそも当事者同士じゃなく第3者で他人だろ!そういうのを余計なお世話と言うんだよ)

 

被害者ならアップロードしたい気持ちも分かる。

 

自分自身が普通に運転をしていて煽り運転に遭ったら腹が立ちます。その相手に対しての報復としてネット上にアップロードしてやろうという気持ちも分からないではありません。

 

しかし、動画をアップロードするということは世界中で閲覧できるようになるということです。仲間内で見せ合っているのとは訳が違うのです。

 

クレーマー気質を持った人が煽り運転の動画を見れば、「犯人を特定してやろう」という気持ちになるかもしれません。

 

クレーマー(余計なお世話人)としては正義感からという意識もあるのでしょう。

 

ネットにアップロードすることによって、ネットリンチにまで発展するのは避けるべきです。例え煽り運転そのものが容認出来ない行為でも動画をアップロードするのは避けるべきでしょう。

 

映像だけでは真実かは分からない

 

その一方で、最近ではSNSでどれだけの反応をしてもらえるのか?を気にする人が多いのも事実です。

 

InstagramやFacebook、Twitterは自分の気持ちを表現するというよりも、如何に反応してもらえるのか?を競っている側面があります。

 

そのため、邪推(じゃすい)になるかもしれませんが、youtubeやTwitterで注目されたいがために「煽られた人」の振りをするということもあり得るのです。

 

例えば追い越し車線をゆっくり走っていれば、煽る気持ちがなくとも後続車はどうしても迫って来ます。

 

それを「煽られています」とテロップでもつけて上手く編集してアップロードすれば、「煽り運転された」映像ができあがってしまうことになります。

 

特にyoutubeの場合、再生回数によって報酬まで発生します。

 

裏を返せば、煽り運転の啓蒙(けいもう:正しい知識を世に知らしめること)でもなく、ネットリンチになろうが関係なく、とにかく報酬になれば良いと考えている人もいないとは言えません。

 

煽り運転そのものは決して容認されるものではありませんが、ネット上の動画を見て安易に加害者に対してのアクションを起こそうとすることは控えるべきです。(ネットの警察と勘違いする余計なお世話人)

 

煽り運転を受けた被害者もネットにアップロードしたりせずに、ドライブレコーダーの映像を持って警察に相談すべきです。

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