【ヤマトホームコンビニエンスが引越し料金水増し請求で行政処分】取引先の半導体大手ルネサスを騙す!

国土交通省は、2019年1月23日宅配最大手のヤマトホールディングス(HD)の子会社で引越し事業を行うヤマト・ホーム・コンビニエンス(YHC)に対し、事業改善命令を出した。(これから引っ越しシーズンという時期に大失態をしてしまった)

 

これは、YHCが引越し料金を過大請求した問題で、貨物自動車運送事業法に基づく改善命令である。YHCの全国128の事業所のうち4支店に3~7日間の事業停止、4支店を含む123の事業所に10~20日間の車両の一部停止の行政処分も行った。

 

YHCでは、速やかに必要な措置を講じ、具体的な改善策などについて2月25日までに国土交通省に報告をするとしている。

 

ヤマト・ホーム・コンビニエンス(YHC)とは

 

ヤマトホールディングスの公式サイトによれば、1985年9月にヤマトホ-ルディングス株式会社の100%出資子会社として設立され、本社を中央区銀座のヤマト銀座ビルに置く。

 

その主たる業務は次の通りである。

 

・ らくらく家財宅急便

・ 単身引越サービス

・ 引越らくらくタイムリーサービス

・ 単身引越ジャストサービス

・ 転勤引越支援システムJ-cat

・ らくらくオフィス移転

・ クロネコおまかせレンタルサービス

・ 産地直送サービス

 

「水増し請求事件」とは

 

そもそも本事件の発端は、「内部告発」により露呈したものである。YHCの四国ブロックの統括支店長(執行役員)が2018年4月の会議において、「約150人分で合計1,500万円の水増し請求を了承した」と元従業員が毎日新聞の取材に対し証言したとのことである。

 

当初は、YHCの水増し請求は法人の引越しが対象で、総額で17億円であるとされたが、その後の調査結果から31億円にも上ったことが判明した。対象期間は2016年5月~2018年6月の約2年間であるとされたが、実際には2010年頃から既に行われていたのではないかと推測されている。

 

水増し件数は、判明している分だけでも、4万8,000件、2,640社が対象といわれている。

 

毎日新聞によれば、4月の四国ブロックの委員会において、5月に行われる半導体大手のルネサスエレクトロニクス子会社の引越しが議案に上った。その席で幹部社員が水増し金額を1人10万円にすると報告した。すると、統括支店長は「1人10万円ということは1,500万円取れるということだな」と念押しの発言をしたとのことである。

ヤマト・ホーム・コンビニエンス引っ越し料金過大請求問題についてコチラのサイト様を参考にさせていただきました。➔ ヤマト、引越で4.8万件「過大請求」の深刻実態check

 

事業改善命令

 

改善命令の内容は、

 

・ 適正な見積りの実施及びそれを担保するシステムの構築

・ 見積り内容と実際の荷物量との整合性の確認体制の構築

・ 適切な約款の整備

・ 従業員への教育等の徹底

・ 社内のコンプライアンスの確認機能の強化

 

YHCは当該行政処分を受け、2018年の8月31日から全ての引っ越しサービスの新規受注を中止している。これに伴い、引っ越し業務以外の「らくらく家財宅急便」や「快適生活サポートサービス」等、一部地域では利用できない期間もあるとしている。

水増し請求事件は、過去に佐川急便でも起こっていた!➔ 【佐川急便史上最悪の大事件】水増し請求問題で社長が謝罪!check 

 

調査委員会はYHCの引越し過大請求は「16%が悪意で上乗せ」と発表

 

2018年8月31日、ヤマトHDは、YHCが法人向け引越しサービスの料金を過大請求していた問題について、外部の専門家で構成する「調査委員会」による調査結果を発表した。同調査委は、過大請求の総額の16%に当たる約3億円が「悪意で上乗せした見積り」と推認されるとし、組織ぐるみの不正であったことを認定した。しかし、経営層による不正の指示については否定している。

 

調査委によるその後の社員への聞き取り調査では、過大請求の総額の84%は、実際に運ぶ荷物が見積もりより減ったにも拘わらず、元のままの金額で請求したものであることも認定している。

 

YHCの改善計画と今後の見通し

 

YHCは2019年2月25日、1月23日に国土交通省から受けた改善命令に従い、改善策を策定し同省に提出した。

 

その概要は次のとおりである。

 

見積り計算

 

現在手書きで行っている見積り計算を「タブレット」により自動化し、ミスや恣意性が入る余地を減らす。同時に車両・人員などに基づく稼働計画(受注キャパシティ)を可視化することにより、適切な受注管理の仕組みを整備する。

 

法人契約

 

基本料金の割引に関する決裁基準の策定、契約申請フローの整備、契約内容の適正化、法人顧客管理の徹底などに取り組む。同時に、全国統一の法人営業ルールや運用方法などのマニュアルを整備し、これを基にして社員教育を実施して行く。

 

社内コンプライアンスの強化

 

社内のコンプライアンス体制や、監査機能、内部統制の強化に加え、社員による「内部通報制度」を整備する。これにより法令・社内規定違反などに対する行為を早期に発見し、必要な改善が図れる体制を構築するものとする。

 

主たる業務である「引越しサービス」については、サービスそのものに対して多方面からの点検が必要であり、再発防止に向けた体制の構築などの観点から、2019年4月以降の再開を見込んでいるとのことである。

 

「ヤマト運輸にとって引越し料金過大請求事件は幸運なチャンスであるから、この際、当該事業を廃業してはどうか」との評論家の見解も出ている。ヤマトHD及びYHCとしては、今後どの方向に舵取りをしようとするのだろうか?

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