【クロネコヤマトが自走事故対策として輪留めをアピール】ドライバーからは不満の声めんどくさい

自走事故はドライバーだけの責任ではない時もあるので、事故が起きても致し方ない時もあるが、対人の事故はどうしても起きてしまう。

 

コチラの過去記事も参考にして下さい。➔ 【無人のトラックが坂道発進】ヤマトオートワークスが自走事故抑止のための警報装置付き車両を考案check

 

2018年6月20日に岐阜県揖斐川で起きた事故は、ヤマトや佐川といった宅配業者ではない事故だが、運転する時間が長い宅配業者が事故を起こしてしまうのは仕方のない面もある。

 

ドライバーをかばっているということではなく、事故はドライバーの力量だけではなく、アクシデントとして起きることもある以上、「100%防ぐ」ことが無理なものだ。

 

昼間だからといって飲酒運転のドライバーが逆走してくるとも限らないし、無免許運転の車に追突される可能性とてゼロではない。

 

しかし、事故が起きて「大変でした」「これは運が悪かった」では済まされない。

 

ヤマト運輸も佐川急便のドライバーも過去に交通事故を何度となく起こし対策を講じてきた。

 

そこで今回は、ヤマトや佐川が過去の事故から、現在行っている対策をいくつかご紹介したいと思う。

 

ヤマト運輸の事故対策

 

ヤマト運輸の車両は全国どこででも見かけるが、駐車しているヤマトのトラックを見るとあることに気付く。

 

それはタイヤの向きだ。

 

タイヤが左に向いて(ハンドルを左に切って)駐車しているトラックばかりであることに気付く。

 

街でヤマトのトラックを見かけたら是非前輪に注目していただきたい。

 

これはドライバーの癖だとかではなく、ヤマト運輸の社内規定による安全対策の一つだ。

 

ヤマト運輸は、交差点での事故、バック事故、そして自走事故を「交通3悪事故」と定め、対策を講じている。

 

では何故?左向きにするのかといえば、まず、配送業である以上、駐停車の回数がどうしても多い。

 

そのため、他の車以上にサイドブレーキをかけるケースが多いため、サイドブレーキの効きが悪くなってしまう。

 

また、積載量が多いとサイドブレーキの引きが甘い際、車両が動いてしまう可能性もある。

 

そこでハンドルを左斬りすることで、もしも仮にトラックが動いてしまったとしても壁や縁石にぶつかるので被害を最小限に食い止めることができる。

 

自走事故対策の輪留めは社内規定

 

ヤマト運輸と佐川急便では、短時間車を離れるとしても車止めをしなければならない。

 

平坦な道であれ、とにかく佐川のトラックは車止めをしてからお客様に荷物を配達しに行く。

 

ドライバーが車止めをしているのを見て、「そこまでしなくとも・・・」と思っている人もいると思う。

 

何よりもドライバー本人でさえ「面倒」だと感じていることだろう。

 

しかし、これも社内規定だ。

 

過去に自走事故が起きて出来た社内規定だ。

 

佐川に限らず、トラックはどうしても「待機時間」がある。

 

荷物の積卸(つみおろし)は一瞬で終わる訳ではない。

 

大型のトラックともなれば積卸にもそれなりに時間がかかるので、どうしても積卸待ちのトラックの「渋滞」が起きる。

 

そこで、自走事故が頻繁に起きたことから、車止めが社内規定として用いられるようになった。

 

これはヤマトや佐川といった大きな運送会社だけではなく、どの運送会社にも言えるが自社の敷地内であれば、極論だが自走によって壁にぶつかろうが、それこそ事務所に衝突しても「社内の出来事」で済む。

 

しかし、外で待機している際に自走事故を起こそうものなら「交通事故」になってしまう。

 

佐川急便も車止めの利用を徹底するようになった。

 

社内規定である以上、当然厳しい

 

このような社内規定は、おそらくドライバー心理からすれば「くだらない」「面倒くさい」と感じているだろう。

 

しかし、「いざ」や「もしも」の時にそれらを徹底することで被害を最小限に食い止めることができるのも事実だ。

 

ドライバーとすれば面倒極まりないだろう。

 

毎回のように屈んで(かがんで)・・・となれば、面倒に感じない訳がない。

 

社内規定である以上、抜き打ちで支社の運行管理課長が、ドライバーが配達する際「車止め」をして配達しているかを検証している。

 

「車止め」をしないで配達をしているドライバーがいたら、「社内規定違反」として処分が下される。

 

交通事故は運送会社にとって何よりも避けたいもの

 

このように、ドライバーにとって「面倒」ではあっても社内規定として定めているのは、何よりも「事故をなくしたい」との思いがあるからだろう。

 

これは、ヤマトや佐川といった大きな運送会社だけではなく、規模の大小を問わずにどのような運送会社の経営者も思っていることだろう。

 

事故の被害を抑えたいのはもちろんだが、やはり信用問題だ。

 

どの運送会社にせよ、安全や安心という信頼があるからこそ利用者も仕事を依頼するのであって、事故ばかり起こしている運送会社には、安心して荷物を預けることは出来ない。

 

事故対策として会社が一丸となってあれこれするのは決して否定はしないが、これらが単にドライバーの負担にしかならないような対策となれば個人的には考え物だ。

 

もちろん安全は大切だ。

 

例えば、佐川のドライバーが車止めを設置しようとして屈んだ(かがんだ)際、走行中のバイクや自転車からドライバーが死角になって接触事故を起こす可能性もある。

 

対策はすべきだが、果たしてそれが本当に事故のための対策なのだろうか?

 

「会社はこうして事故対策をしています」とアピールしたいだけなのではないだろうか?

 

残念ながらヤマト運輸の上層部が考える交通事故対策は、現場に負担を与えるだけの物でしかないのが実情だ。

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