有給休暇は取れないのかというアルバイトからのクレームに…

ヤマトの社員は2018年3月15日現在、171,898人だそうだ。

これは本社のホームページに掲載されている数字なので間違いはないだろう。

これだけの大所帯に、さらにはアルバイトも多数いる。

この数字がとあるトリックによって出されたものなのはヤマト関係者であれば公然の秘密なのだが、今回の話はそこではなく、それだけヤマトに携わっている人が多いからこそ起きる話だ。

というのも、昨今は働き方に関して注目が集められているため、ヤマトで働いているアルバイトから「有給はないのか」との問い合わせを受けることもある。

今回はそれが高じてアルバイトしている親御さんから「半年以上働いているのに有給もないのか？」といったクレームを受けたという話だ。

少々複雑なヤマトの人員体制

ヤマトはとても大きな組織だ。

ヤマト運輸に対していろいろな気持ちを持っている人もいるだろうが、ヤマトが大企業であり、大きな組織を持っているという点について異論のある人はいないだろう。

そのため、少々社員の構成が分かりにくい。アルバイトも有給の権利を持っているのは当然なのだが、アルバイトとして働いている本人も自分がどのような契約を結んでいるのか分かっていないケースが多々あるのだ。

社員とアルバイトの違い

まず、ヤマトは正社員であるマネージ、そして世間で言う所の契約社員であるキャリア、あるいは875。

そして一般世間でいうアルバイトに該当する契約社員。

このような図式がある。

言葉では分かりにくいかと思うので、図にしてみよう。

になる。

つまり、一般世間で「正社員」と呼ばれている立場はヤマトでは「マネージ」に該当するということだ。

これらの区分ごとの特徴はまたいずれ話すとして、契約社員以上は担当エリアのブロックによる採用になる。

例えば東京のヤマトの契約社員やキャリアは関東主管との雇用契約になる。

だが、ヤマトのアルバイト契約はベースなり営業所との契約だ。

そして、実はヤマトが「アルバイト」として雇っている人々は日払い契約なのだ。

つまり、有給休暇が発生しないのだ。契約社員以上になれば有給は発生する。

だが、日払いである以上有給はないのだ。

余談だが、ヤマトの「アルバイト」が2ヶ月までしか働けないのは日払いという区分だからだ。この点もいずれ話したい部分ではあるが今回は割愛させていただこう。

クレームしてきた親御さんの子供は「アルバイト」だった

「有給がないのか」とクレームを入れてきた親御さんの子供はとあるベースでアルバイト、つまりは「日雇い」として働いていたのだ。

残念ながら日雇いである以上有給は発生しない。

だが、親御さんはもちろんだが当の本人でさえ「アルバイト」だと思って働いていたのだ。

だからこそ「アルバイトでも有給がある」と知れば「自分にもあるかもしれない」と思ったのだろう。

その錯覚は致し方ないが、残念ながら日雇い労働者には有給の付与義務はない。

有給休暇の発生要件は半年以上の勤務だ。

ヤマトではアルバイトはそれができない。

つまり、意地悪云々ではなく有給の発生要件に当たらないのだ。

契約社員にさえも伝えていないケースがある

つまり、契約社員以上でなければ有給はないのだが、これも実はベースによってかなりの違いがある。

契約社員の人件費は管轄する主管、つまり関東地方であれば関東主管になるので個別のベースや営業所とは別枠なのだ。

だからこそ、ベースや営業所に対して人件費節約指令が出たら日雇いとして契約しているアルバイトの人件費を抑えることが求められる。

だが、有給休暇を取得されると契約社員の人手がいなくなるという現実がある。

そのため、契約社員に対して有給休暇の説明をしていないベースや営業所など枚挙に暇がないだろう。

契約社員＝日常雇用のアルバイトだから

ヤマトにとっては契約社員とは日常的に雇用するアルバイトだ。

そのため、高校生や大学生の契約社員もいる。

ベースや営業所側としては、そういった高校生や大学生の契約社員にまでわざわざ有給休暇の説明をするのは面倒との思いもあるだろう。

もちろん付与していない訳ではない。

高校生や大学生の契約社員は学校卒業と同時にヤマトを去っていくのでその際に貯まっている有給を付与するのが通例だ。

営業所やベースは基本的に「説明不足」

今回有給に関してクレームを入れてきた親御さんも決して悪い訳ではない。

むしろこれは営業所やベースの説明不足だろう。

人手不足が囁かれている運送業界だが、ベースや営業所に関してはアルバイト、つまりはヤマトでいうところの日雇い労働者の受け入れは面接ではなく説明会だ。

これは何十年も前から変わらないし、外国人労働者が増えている今日でも同様だ。
そこで断られる人間は人間的な問題ではなく書類の不備等だ。

そのため、説明会では雇用形態云々ではなく、書類はあるのかや働く時間の説明に割いてしまいがちだ。

単純労働だからと考えているのだろうが、ドライバー同様営業所やベースも人手不足で困っている以上、説明会の手法もそろそろ見直すべき時期に来ているのかもしれない。