【ヤマト運輸で働くアルバイトからのクレーム】誤解を招く有給休暇の発生要件

ヤマト運輸の社員は2018年3月15日現在、171,898人だそうだ。

これは本社のホームページに掲載されている数字なので間違いはないだろう。

これだけの大所帯なので、アルバイトも多く在籍している。

昨今は「働き方」に関して注目が集まっているため、ヤマト運輸で働いているアルバイトから「有給はないのか」との問い合わせを受けることがある。

ある日、アルバイトスタッフの親御さんから「うちの子はお宅の会社で半年以上働いているのに有給もないのか？」といったクレームを受けた。

ヤマト運輸はとても大きな組織だ。

ヤマト運輸に対して良い感情や悪い感情を抱いている人もいるだろう。

同社の社員構成はかなり分かりにくい。アルバイトも契約の条件次第で有給休暇取得の権利を持てる。

アルバイトとして働いている本人自身が、自分がどのような契約を結んでいるのか分かっていないケースが多くある。

社員とアルバイトの違い

まず、ヤマト運輸は正社員を「マネージ」、そして世間で言う契約社員を「キャリア」、あるいは「875」と呼ぶ。

世間でいうアルバイトに該当するスタッフを「契約社員」と呼ぶ。

言葉では分かりにくいかと思うので、図で示してみよう。

つまり、世間で「正社員」と呼ばれている立場はヤマトでは「マネージ」に該当するということだ。

ヤマト運輸の定義では、契約社員以上は担当エリアのブロックでの採用になる。

例えば東京のヤマト運輸の契約社員やキャリアは関東主管との雇用契約になる。

だが、アルバイト契約はベースなり営業所との契約だ。

そして、「アルバイト」として雇っている人々は実は「日払い契約」だ。

契約社員以上になれば有給は発生するが、「日払いスタッフ」に有給休暇の受給資格はない。

ヤマト運輸の「アルバイト」は2ヶ月までしか働けないのは「日払い」という区分だからだ。

クレームしてきた親御さんの子供は「日雇いアルバイト」だった

「有給がないのか？」とクレームを入れてきた親御さんの子供は、あるベースで「日雇い」として働いていた。

だが、親御さんはもちろんだが当の本人でさえ「有給休暇受給資格のあるアルバイト」だと思って働いていた。

だからこそ「アルバイトでも有給がある」と知れば「自分にもあるかもしれない」と思ったのだろう。

有給休暇の発生要件は半年以上の勤務だ。

ヤマト運輸の「アルバイト」は2ヶ月までしか働けないから資格は取れない。

つまり、形式上有給休暇の発生要件に該当しない。

契約社員にさえも伝えていないケースがある

契約社員以上でなければ有給休暇はないのだが、これについても実はベースによってかなりの違いがある。

契約社員の人件費は管轄する主管、つまり関東地方であれば関東主管の管轄になり、個別のベースや営業所とは別枠になる。

従って、ベースや営業所に対して人件費節約指令が出た場合には、「日雇い」として契約しているアルバイトの人件費を抑えることになる。

そして、有給休暇を取得されると契約社員の人手がいなくなるという現実がある。

契約社員に対しても「有給休暇の権利」について説明をしていないベースや営業所が多数あるのはこうした理由があるからだ。

契約社員＝常用のアルバイトだから

ヤマト運輸にとって、契約社員とは「日常的に雇用しているアルバイト」という概念だ。

そのため、高校生や大学生の契約社員もいる。

ベースや営業所側としては、そういった高校生や大学生の契約社員にまでわざわざ有給休暇の説明をするのは面倒くさいし、その必要もないとの思いもあるだろう。

もちろん有給休暇を全く付与していない訳ではない。

高校生や大学生の契約社員は学校卒業と同時にヤマト運輸を去っていくので、その際に貯まっている有給休暇を付与するのが通例だ。

営業所やベースは基本的に説明不足

今回有給休暇に関してクレームを入れてきた親御さんも決して悪気があったわけではないだろう。

むしろこれは営業所やベースの説明不足と言ってもよい。

人手不足が慢性化している運送業界だが、ベースや営業所に関してはアルバイト、つまりはヤマト運輸でいうところの日雇い労働者の受け入れは面接ではなく「説明会」で行っている。

この方法は何十年も前から変わらず、外国人労働者が増えている今日でも続いている。そこで断られるのは他に理由があるわけではなく、単に書類に不備があったなどの場合だ。

そのため、説明会では雇用形態云々ではなく、書類はきちんと揃っているのかなどが中心になり、労働条件などに関する説明が不足してしまう。

ヤマト運輸は、こうした雇用形態を見直すべき時期に差し掛かっているのではないだろうか？