【運送会社で働くトラック運転手が交通事故】費用は自腹で払うのか？（自己負担額の割合）

運送会社とドライバーの雇用形態は正社員、委託、契約社員など様々ですが、気になるのは「事故を起こした時の費用はどうするのか？」という問題です。

実際に働いているドライバー自身にとってはもちろんですが、その家族、あるいは今後ドライバーとして働きたいと思っている人にとっても気になることではあります。

ドライバーは車を運転する仕事である以上、常に事故と隣り合わせの状態と言っても過言ではありません。

事故は自分では十分注意していたとしても、どうしても避けられないものもあります。「もしも」の時にどうしたら良いのか？、しっかりと把握しておきたいものです。

ひと言でいえば、事故の際にどうなるのかは「会社との契約」次第です。

これは「正社員だから」「委託だから」ではなく、会社とどのような契約を結んでいるのかによって状況は異なります。

本来であれば入社時、あるいは契約締結時にしっかりと「事故を起こしてしまった場合の処理方法」等をチェックしておく必要があります。

後になって「契約書なんて読んでいない」「そんな契約だとは知らなかった」と言っても、契約書に印鑑を押している以上、そのような理屈は通りません。

ヤマト運輸や佐川急便のような大手であれば雇用契約書・業務委託契約等もきちんと整備されていますが、中小の運送会社の場合などは単なる口約束になっているケースも多数見られます。

そのような場合、最悪ドライバーが全額負担しなければならないようなケースも珍しくありません。

事故原因の過失の内容にもよる

ドライバーが起こした事故はどのような事故だったのか？

事故の内容によっては争点になります。

例えば、会社側は常にドライバーの労働時間を考え、トラックには安全装置を取り付けていたにも関わらず、ドライバーがスマートフォンを見ながら運転していたことで事故を起こしてしまったとします。このようなケースでは、会社側がドライバーに対して費用を請求することも考えられます。

飲酒は論外ですが、特に最近はスマートフォンを操作しながらの、いわゆる「ながら運転」は社会問題になっています。

いくら仕事に慣れているドライバーであっても、スマートフォンを操作中に事故を起こしてしまった場合は規約違反になることは明らかなので、会社は「費用は払いません」と主張してくる可能性が高いでしょう。

法律的な観点としては

法的な見地からは、基本的には「事故処理費用は会社負担」となっていますが、あくまでも「ドライバーの過失が全く無い場合か、軽いかの場合」が前提条件になります。

スマートフォンを操作しながらや飲酒などはドライバー自身の過失なのですから、会社側としてはルール違反のドライバーの事故処理費用を支払う義務は無くなります。

しかし、ドライバーには殆ど過失が見当たらず、相手の不注意で事故に巻き込まれてしまった場合には会社が負担すべきと考えられます。

結局は当事者同士の合意が全て

しかし、このような建前論はさておき、結局は当事者間の合意が大きく左右することになります。

合意がない状態で事故を起こしたり、巻き込まれたりした場合、会社が納得しなければ費用はドライバーが全額負担しなければならないことになります。

ちろん契約ありきですが、いくら法律的見地から「会社は従業員を使って利益を上げているんだから仕事中の事故の責任を負うのは当然」といっても、「そんなお金はない」「払いたくない」となれば結局は自分で支払わざるを得ないことになりかねません。

労働基準監督署という選択肢

事故費用について納得できない場合、労働基準監督署に相談するという選択肢もあります。

労働基準監督署は厚生労働省、つまり「国の機関」になりますので、労働者の相談を引き受けてくれます。法律に則り（のっとり）相談を聞いてくれます。

明らかに自己の過失による事故等の場合、労働基準監督署に相談したとしても「それは貴方の責任です」と言われるだけでしょう。

一方、休日がない、運行スケジュールが過密過ぎるなど常日頃から労働環境に問題がある場合には、会社に立ち入り検査をするなど助けてくれる可能性があります。

どれだけ注意して運転をしていたとしても、それこそ車が逆走してきたり、あるいは飲酒運転の車に巻き込まれるなど、ドライバーが避けることが出来ない事故もあります。

ドライバーは運転することが仕事です。

趣味で車を運転するドライバーよりもハンドルを握っている時間が圧倒的に長く、事故に遭う確率はどうしても一般のドライバーより高くなってしまいます。

「事故に遭わないための努力」はもちろん大切ですが、もし事故を起こしてしまった場合にはどうしたら良いのかなどについても、しっかりと確認しておくべきです。

これからドライバーになろうと考えている人は、仕事先の事故対応などは安心して働ける運送会社なのか？を判断する材料の一つになるので必ずチェックしておくことをオススメします。