またしてもヤマト!なぜ14年で2万2956冊の未配トラブルが起きるのか

またまた悲しいニュースだ。

 

ヤマト運輸のクロネコDM(ダイレクトメール)、およそ23,000冊が未配達とのこと。

 

しかも14年に渡ってのことだからもはや「うっかり」ではないだろう。

 

ヤマト自らで公表したこのニュースに対し、世間では「またヤマトがしでかした」と思うかもしれない。

 

確かにミスであることは間違いないし、いくら委託ではあっても本来配達しなければならないものを配達していない以上、弁解の余地はない。

 

だが、クロネコDMに関してはこの手の未配ニュースが多々ある。

 

今回は岐阜県でのできごとのようだが、全国各地で未配のニュースがあるのは、どこかしら構造的におかしなものがあるということなのだろう。

DMの優先順位が低いから

この問題の背景にあるのは二つの問題がはらんでいると考える。

 

まずはDMである以上、優先順位が低い。

 

DMの送り主である企業側としては大切な宣伝活動であることは間違いないのだが、受け取る側はDMが来ると分かっていないケースもある。

 

いつの間にか登録してしまっていて、送られてきても身に覚えのないDMなどいくらでもあるだろう。

 

さらにはDMが送られてきても開封さえせずにゴミ箱に捨ててしまう人もいるのではないか。

 

一般の荷物であれば考えられないことだが、DMの場合、送られる側が知らない可能性もあるので事が露見しにくい。

 

もう一つの問題はここでもやはり人出不足の問題がある。

 

いくら相手が受け取ったのか分からないものではあっても、送る企業側としてはお金をかけて依頼しているものだ。

 

ヤマトとしても責任をもって送らなければならないのだが、とにかく物流業界は慢性的な人手不足。

 

折しも1月8日、日通が法律の施行よりも一年前倒しして独自に同一労働同一賃金を導入。

 

これもいわば人がいないからこそ、賃金を上げて働き手を確保しなければならないということになる。

 

これらの事情が重なれば、当然「DMは後回しで良い」になり、気付けば溜まっていた…ということなのだろう。

 

クロネコメイトとは?

但し、今回の問題はクロネコメイトとのこと。

 

クロネコメイトとはいわばDM専門の配達員。

 

宅配便の配送ではなく、いわばDM専門なので分かりやすく言えば「ポスティング」だろう。

 

つまり、宅配便の忙しさとは関係ない。

 

だが、クロネコメイトも人出不足である点は間違いない。

 

そのため、一人で配達できる許容量を超えていたのだろう。

 

そこで「バレないし大丈夫だろう」とのことで未配となり、本当にバレなかったから積もり積もって何年もの間、このようなことがバレずに放置されていたのだろう。

 

宅配便であれば荷物が届いていないとなればすぐにでも営業所に連絡が寄せられるが、ダイレクトメールの場合、企業側としても把握できない。

 

お客から反響がないとしても、「届いていない」のか「見てもらったけど興味は持たれなかった」のかまではさすがに把握できないからだ。

 

そのようなことはクロネコメイトも分かっているからこそ、未配していたのだろう。

 

問題解決のためには?

この問題を解決するためには、人出不足解消…ももちろんだが、極論してしまえばどれだけ人がいても「配達しなくてもバレない」と思って配達しない人間は出てくることだろう。

 

DMという手法そのものがアナログなものである以上、どうしても緻密なチェックが難しい。

 

企業側としても一通一通「届きましたか?」と確認するとなれば手間がかかるし、そもそもそのような手間をかけるくらいであれば初めからDMではなく電話するだけで良い話だ。

 

つまるところ、クロネコメイトのモラルに委ねられている部分もある。

 

「バレる可能性が低い」と思った時「それでも仕事だから」と思えるか、あるいは「じゃあどっかに捨てても良いじゃん」と思うかは、ヤマト云々ではなく、結局はクロネコメイトのモラル次第だ。

 

それこそ賃金を上げたとしても、「賃金を上げてもらったから頑張ろう」と思うか、それとも「これでサボった際の旨味がさらに高まった」と考えるのかは、結局当人次第だ。

 

責任感の教育は難しい

ヤマトや佐川は正社員、あるいは正社員を目指しているドライバーが多い。
企業側が課すルールに対して責任感を持つのも会社のためにというよりも自分のためにという気持ちが強いだろう。

 

一方クロネコメイトはいわばパートだ。

 

短時間のポスティングスタッフを「クロネコメイト」と称しているのであって、いわば「嫌になったら辞める」と考えているスタッフも珍しくない。

 

しかしパートであってもヤマトの社員であることは間違いない。

 

ヤマト側としては従業員の教育しかできることはないが、DMという手法そのものを見直す時期にきているのかもしれない。

 

ネットの時代だからこそ、敢えて紙でのDMにこだわっているのかもしれないが、これだけ本業である宅配業でも人出不足が囁かれている以上、いろいろと考え直す時期が来ているだろう。

 

とはいえ、ヤマトはダイレクトメールを含む、メール便の仕分けのためにそれなりに設備投資をしている。

 

そのため簡単には「もう辞めます」とは言えない事情もあるだろうが…。

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