【佐川急便のドライバーは従業員持ち株会に入会するべきか？】株式上場で物流業界の１位を狙う戦略

佐川急便、ヤマト運輸などで従業員持ち株会に入会してない方には関係ない話かと思いますが、SGホールディングスが株式上場したことは、２０１７年、東証一部で大きな話題になりました。

こちらの記事も参考にしていただけたら幸いです。前回記事➔　【株式上場した佐川急便】億万長者セールスドライバーが誕生する仕組み！check

また、「従業員持ち株会には入会するべきではない！」、という記事を見つけましたので、こちらのサイト様の記事も参考にして下さい。➔　従業員持ち株会はおすすめしませんcheck

持ち株会は、合法で自社株を購入できる唯一の方法でもあるので（原則として社員は、自分の会社の株を買うことは出来ません。インサイダー取引で罰則を受けてしまう可能性があります。）佐川急便のドライバーは従業員持ち株会に入会して毎月１万円でも出資出来れば仕事へのモチベーションも変わると思います。

上記の「持ち株会が自社株を購入できる唯一の方法」という記述は間違いでした。コメント欄のかぶ男さんのご指摘の通り「株式売買事前届出・許可申請」で取得する方法もあります。

株式取得の届出制度

引用：　https://www.jftc.go.jp/dk/kiketsu/kigyoketsugo/todokede/kabu2.html

持ち株会に入会して「iDeCO」（個人型確定拠出年金）や「つみたてＮＩＳＡ」（小額投資非課税制度）にも投資する分散投資もおススメです。（毎月３万円貯金しようと考えているなら１万円を持ち株会に投資して２万円を積立預金にする）

佐川急便に在職していた私にとってＳＧホールディングスの株式上場はとても関心が高い話です。

今回は、SGホールディングスが株式上場をして物流業界の１位を狙う戦略についてお話しします。今回も株式について詳しい専門家Ｎ氏の解説していただきました。

2017年12月に東証一部に上場することが決まり、大いに注目を集めることになったのが、佐川急便を傘下に持つSGホールディングスです。

2017年最大の大型上場銘柄として、市場関係者はもとより、個人投資家の間からも高い関心を寄せられることになりました。

何しろ、時価総額4000億円とも言われる大企業の上場ですので、IPOマーケットでは佐川急便株を買いたいと考える投資家からの問い合わせが多く寄せられたほどです。

ＳＧホールディングスが株式上場

IPOとは？　コチラのサイト様が詳しく書かれています。➔　ＩＰＯとは？について、わかりやすく解説します。check

2017年の東証市場は、相場全体に盛り上がりの欠ける展開になっていたのに対し、IPOマーケットに関しては違いました。

佐川急便を傘下に持つSGホールディングスが上場するよりも前に30社が上場し、そのうちの8割で初値が公募価格を上回るという好調ぶりを見せていたのです。

公募価格とは？　コチラのサイト様が詳しく紹介されています。➔　IPO（新規公開株）をわかりやすく紹介しています。check

そして、台風の目ともいえる超大型株のIPO登場ですので、市場がいっそうの賑わいを見せたのも無理はありません。

ただ、投資家にとっては佐川急便は未知数な内容が多かっただけに、買うべきか買わざるべきかの判断が難しかったのも事実です。

屈強な男子スタッフが多いことから、業界の暴れん坊と異名をとった佐川急便の内情は、あまりにも知られていないことで有名だったのです。

株式上場によって明らかになったＳＧホールディングスの財務体質

上場するとなると、株主に対して情報を公開する義務が発生します。

そこで明らかになったのが、佐川急便を傘下に持つSGホールディングスの財務体質の健全さです。

上場するにあたって資金調達を必要としなかったくらいですから、その財務体質がいかに良かったかがわかるというものです。

佐川急便を傘下に持つSGホールディングスの内情がわからなかった一番の理由は、創業者である佐川家のオーナー企業であり、非上場であったためです。

ところが、物流業界再編の動きが高まり、さらには業界最大手のヤマト運輸が値上げに踏み切るなど、業界内部の動きが混沌としてくる中、他の物流会社との合併を考えたことが、上場の主たる目的と推察されます。

SGホールディングスが狙う戦略は上場会社との合併

業界の三番手と四番手が合併することによって、一気に業界一位に躍り出たり、二位に浮上したりといったことはよくあります。

そもそも、互いが持つメリットを生かしつつ、業務の規模を拡大することが合併の一番の目的ですので、SGホールディングスが佐川急便の地位を押し上げたいと考えても不思議ではありません。

合併は非上場企業では行えないことから、上場という選択肢によって、合併で得られるメリットを大きくしようと考えたのは明らかです。

2018年に入ってからは、公募価格をはるかに上回る株価で推移していることから、機関投資家、個人投資家のどちらにとっても買って正解の銘柄だったといえます。

投資家にとって正解だったならば、佐川急便で働いているドライバーは持株会の比率が高いので、給料以外のお金を得て、退職するときには億万長者のチャンスを手に出来ることになります。

佐川急便のイメージアップも狙った作戦

東証一部に上場しているということ自体、企業に対する信頼材料になると言っていいでしょう。

ドライバーの育成に独自のシステムを設けている佐川急便では、自分で運転をして荷物を運ぶことができるドライバー資格を取った時点で、給料が跳ね上がります。

佐川急便のスタッフは屈強な若者男子が多く、それが高収入を得るための最大の条件という声も聞かれましたが、その内情はベールに包まれていました。

また、屈強な男子が佐川急便のドライバーを荒くれ者の集まりという印象を与えていた要素も、少なからずあります。

その結果、佐川急便を回避する動きが、宅配利用者から見られることもありました。

こうしたネガティブイメージを払拭するには、東証一部に上場することが効果的だと判断したと考えられます。

実際、上場によって佐川急便のイメージを作り上げることに成功したのは、株価の推移が如実に物語っているといえるでしょう。

新しく生まれ変わった佐川急便の誕生により、実際に荷物を届けるスタッフたちの間に、これまでと同じではいけない、自分たちも変わらないといけないという意識が芽生えたのは確かです。