【Uberジャパンがタクシー事業に参入できない違法性】白タク解禁のメリット・デメリット

現在日本において、Uber本来の自家用車による運送サービスが「白タク行為」に該当するとして認められていません。そこで前回はUber関連で違法性のない業務についてご紹介しました。

白タク(自家用車を使ってタクシー営業をすること)について詳しく解説されているサイト様を見つけました。➔ 交通事故弁護士ナビcheck

 

今回はUberへの登録条件や「Uberがなぜ日本で広がらないのか」などについて切り込んで行きます。

 

■Uberドライバーの登録条件

 

現在では、Uber Taxiのドライバーとして登録できるのは、タクシーの運転資格を持っている人に限られています。現実には「個人タクシー事業者」免許を所持していないと登録はできません。

 

個人タクシーを開業できるのは「同一のタクシーまたはハイヤー事業者に10年以上雇用されている」ことが条件になります。従って、現在個人タクシーを開業している人に限られることになりますので、一般的とは言えず、この紙面での解説は割愛することとします。

 

何故日本において「Uber」が広がらないのか?

 

ひと言でいえば【無許可タクシー業の禁止】に該当するからです。道路運送法第4条は「一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を得なければならない」と規定しています。従って、国土交通大臣の許可を得ていない運送事業は全て違法行為に該当することになります。

 

白タクが解禁されたとするとどんな問題が起こるのでしょうか。

 

■専業タクシー・ハイヤーのドライバーが生活できなくなる

 

空港や駅周辺の中国人の白タク行為により、既に専業タクシードライバーの生活が脅かされています。法律上も白タク営業を認めるようなことがあれば、タクシー・ハイヤー業界は崩壊するかも知れないのです。

 

全国ハイヤー・タクシー連合会(東京都千代田区)によれば、中国からの観光客を対象にした白タクが国内に横行し始めたのは2016年頃からだと言います。タクシー客が白タクに流れてしまえば、タクシーの売上が減少し、ドライバーの生活を脅かしかねないと訴えています。

 

■ドライバーの質が担保できず、トラブルが頻発する 

 

タクシードライバーになるには、普通自動車第二種免許の取得が義務付けられていることは言うまでもありません。こうした形式的な事よりももっと大事なのは、資格獲得のためのプロセスです。

 

営業エリア内の道路や交差点の名称、駅や有名な建物の所在地などの知識が求められる「地理試験」にもパスしなければなりません。

 

接客・マナーの研修も受ける必要があります。

 

健康状態をチェックする為の厳しい健康診断も必須条件です。

 

白タクドライバーにはこうした資格が求められるわけではありません。

 

白タク行為の問題点

 

1.白タクは賠償が保証されていない

 

正規のタクシー・ハイヤーは、運営業者の責任の元に乗客に被害を与えた場合の賠償能力の有無などを審査のうえで営業免許を受けています。白タクにはこうした賠償は一切保証されていません。交通事故を起こしたり、巻き込まれたときの乗客への賠償補償はどうなるのでしょうか?

 

2.法外な料金を請求される可能性がある

 

一般的に白タクは正規タクシーより割安だと言われてはいますが、日本に初めて来てタクシー料金の相場を知らなければ観光客は安いかどうかの判断ができません。実際に悪徳白タク業者からぼったくられた例も多く見られます。

 

3.安全性や事故時の対応

 

白タクドライバーの頭の中はいかにして稼ぐかで一杯です。乗客を安全に目的地まで送り届けようとする心構えなどは持ち合わせていません。事故時の対応なども心配です。

 

4.保険に加入しているかどうか不明

 

正規のタクシーの場合には自賠責保険はもちろん、必ず任意保険の加入も義務付けられています。国土交通省が定めた任意保険の条件は、対人賠償8,000万円以上、対物で200万円以上(免責30万以下)です。

 

Uberの規制が解除されたらどうなるか?

 

都会においては法律上の規制もさることながらタクシー・ハイヤー業界からの反対・反発によりUberシステムが普及するにはまだまだ相当の時間が必要と思われます。しかし、安倍首相の指示による地方の「国家戦略特区地域」においての規制緩和にはそれほどの時間は必要ないと思われます。

 

地方には特有の問題点があります。

 

高齢者等、買い物難民の問題

 

採算が取れずにバスやタクシー業者が撤退したり、高齢の為車の運転ができなくなり、買い物にも行けないいわゆる「買い物難民」が問題になっています。その対策としてUberのシステムが活用できないか大いに検討の余地があります。

 

都会において、交通手段や買い物の不便さを経験したことのない人にとっては、日々の生活に必要な生活物資が買えないなど想像もできないことでしょう。しかし、現在全国にはこうした買い物難民や買い物弱者は700万人以上もいると言われています。

 

こうした人たちにとって、地元のドライバーがUberに登録して買い物や娯楽施設などへの運送を行えば、この問題は解決できるのです。

 

同時にこうした過疎化した地域に旅行する邦人・外国人にとってもUberシステムがあれば便利なことは間違いありません。バスやタクシー業界とバッテイングすることもないので、お互いに「WIN・WIN(ウィンウィン)」の関係で問題を解決するにはこの方法がベストと思われます。

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