【運送会社のトラック運転手の事故】費用は自腹で払うのか?(自己負担額の割合)

正社員、委託、契約社員など、運送会社とドライバーの雇用形態は様々ですが、やはり気になるのは「事故を起こした時の費用はどうするのか」という問題。

 

実際に働いているドライバーにとってはもちろんですが、その家族、あるいは今後ドライバーとして働きたいと思っている方にとっても気になる部分なのではないでしょうか。

 

ドライバーの場合、車を運転するお仕事である以上、常に事故と隣り合わせの環境と言っても過言ではありません。

 

ましてや事故はどうしても避けられないものもあるだけに、「いざ」「もしも」の時にどうなるのかは、しっかりと把握しておきたいところです。

 

会社とどのような契約を結んでいるのか

 

単刀直入に言えば、事故の際にどうなるのかは会社との契約次第です。

 

これは「正社員だから」「委託だから」ではなく、会社とどのような契約を結んでいるのかによって変わります。

 

そのため、本来であれば入社時、あるいは契約締結時にしっかりと「事故を起こしてしまったらどうなるのか」をチェックしておく必要があります。

 

後になって「契約書なんて読んでいない」「そんな契約だとは知らなかった」と言った所で、契約同意書や業務契約書に印鑑を押している以上、少々手厳しい言い方になってしまいますが、そのような理屈は通りません。

 

ヤマトや佐川のような大手であれば雇用契約書、業務委託契約等しっかりしていますが、中小の運送会社の場合や長い付き合いのある場合には口約束になっているケースも見受けられます。

 

そのような場合、最悪、ドライバーが全額負担しなければならないようなケースが出てきてもおかしくはありません。

 

過失の内容にもよる

 

「どのような事故なのか」もまた、争点になります。

 

例えば会社側は常にドライバーの労働時間を考え、トラックには安全装置を取り付けていたにも関わらず、ドライバーがスマートフォンを見ながら運転していたことで事故を起こしてしまった場合、会社側がドライバーに対して費用を請求することも考えられます。

 

飲酒は論外ですが、特に近年はスマートフォンを操作しながらの、いわゆる「ながら運転」は社会問題となっています。

 

いくら仕事に慣れているドライバーではあっても、スマートフォンを操作中に事故を起こしてしまった場合、会社とすれば「規約違反」となるので「会社は費用を払いません」と主張してくる可能性も十分に考えられます。

 

法律的な観点としては

 

法的な見地からは、基本的には「事故は会社負担」となっていますが、あくまでも「ドライバーの軽過失の場合」となりますので、スマートフォンを操作しながらや飲酒など、「軽過失」に当てはまらない場合は会社側としても、ルール違反のドライバーの事故費用を支払う必要性が低くなります。

 

しかし、例えばドライバーはほとんど過失が見当たらず、相手の車の不注意で事故に巻き込まれてしまった場合等は基本的には会社が負担すべきと考えられています。

 

結局は当事者同士の合意形成

 

しかし、このような建前を抜きに、結局の所は当人同士による合意形成です。

 

つまるところ、会社が納得しなければドライバーが払わされるということです。

 

もちろん契約ありきですが、いくら法律的見地から「会社は従業員を使って利益を上げているんだから仕事中の事故の責任を負うのは当然」とされていても、「そんなお金はない」「払いたくない」となれば結局は自分で支払わざるを得ません。

 

労働基準監督署という選択肢

 

事故費用について納得できない場合、労働基準監督署に相談してみるという選択肢もあります。

 

労働基準監督署は厚生労働省、つまり「国の機関」になりますので、労働者の相談を引き受けてくれるのですが、労働基準監督署は基本的に「法律に基づいて」相談に乗ってくれる場所になります。

 

そのため、明らかに自己の過失による大きな事故の場合、労働基準監督署に相談したとしても「それは貴方が悪い」と言われるだけで、何の役にも立たない可能性があります。

 

一方、休日がない、運航スケジュールが過密過ぎるなど常日頃から労働環境に問題がある場合、会社に立ち入り検査をするなど動いてくれる可能性はあります。

 

事故はどうしても避けられないからこそ

 

どれだけ注意して運転をしていたとしても、それこそ車が逆走してきたり、あるいは飲酒運転の車に巻き込まれるなど、「避けられない事故」もあります。

 

ましてやドライバーは運転がお仕事です。

 

趣味で車を運転するドライバーよりもハンドルを握っている時間が圧倒的に長いので、事故に遭う確率もどうしても高くなってしまいます。

 

「事故に遭わないための努力」も大切ですが、もし事故を起こしてしまった場合にはどうなるのかも、しっかりと確認しておくべきです。

 

どうなるのかよく分かっていない人は今一度会社にしっかりと相談すべきですし、納得できる回答ではない場合は労働基準監督署に相談するなど、事故はいつ起きるか分からないものだからこそ、「備え」が大切です。

 

これからドライバーにと考えている人は、その点も安心して働ける運送会社なのかを判断する材料の一つにもなるので必ずチェックしておきましょう。

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