【トヨタ自動車が世界的な排ガス規制で罰金対象】アメリカ発のZEV規制の今後

アメリカ発の排出ガス規制が世界的に広まることにより、やがては世界から「ガソリン車」が消える日が来るかも知れない。今回は日本にも迫りくる「ZEV規制」について切り込んで行く。

 

「ZEV規制とは」何のことなのか

 

米国カリフォルニア州の大気資源局(CARB=California Air Resources Board)が1998年に導入を開始した制度のこと。「ZEV」とは[Zero Emission Vehicle]のことで、排出ガスを一切出さない自動車のことを指す。

 

排出ガスゼロの自動車とは、電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)のことである。

 

2018年現在、国産車でZEVに該当するのは、

 

●EV:日産「リーフ」、三菱「MiEV」、スバル「ステラ」

●FCV:トヨタ「MIRAI」、ホンダ「クラリティ」

 

などが挙げられる。

 

ZEVの仕組み

 

カリフォルニア州内で一定台数以上の自動車を販売するメーカーはZEVを一定比率以上販売しなければならないという制度である。

 

2018年現在の比率は16%だ。つまり同州で10万台を販売するメーカーは、ZEVを16,000台販売しなければならない。

 

一定比率に届かなかった場合はどうなるのか? 罰金を科せられることになる。

 

ZEV規制導入の経緯

 

実際にZEV規制が始まったのは1990年代であると言われている。カリフォルニア州はロサンジェルス・サンフランシスコ・サンディエゴなどの大都市を抱えるガソリン最大の消費地でもある。

 

US-EPA(アメリカ合衆国環境保護庁)は、カリフォルニア州を「大気中のオゾン規制が殆ど守られていない州」に分類した。即ち、同州には、スモッグや光化学スモッグが蔓延していると認定されたことになる。

 

これが、ZEV規制導入の発端となった。

 

ZEV規制の罰金とクレジット

 

ZEV規制には独特の制度が存在する。それが「クレジット制度」だ。クレジットとは、CO2削減量/実績係数のことで、ZEV販売台数が上記の一定比率を上回った場合に褒賞として与えられるもの。

 

反対に一定比率を下回るとCARBに対して罰金を支払わなければならない。罰金を支払う代わりに、クレジットを多く所有している他のメーカーからそれを購入することができる。

 

罰金の額は「1クレジット当たり5,000ドル」と言われている。他社からクレジットを購入する際の価格は公表されていないので不明ではあるが、罰金の額よりは「ディスカウント」されていると想像される。

 

アメリカの代表的なEVメーカーである「テスラモーターズ」は、2013年上半期だけでおよそ日本円で140億円のクレジットで利益を上げたと公表している。

 

❑ZEV規制対象の変遷

 

ZEV規制導入直後は、従来のCO2の排出量の少ない【ハイブリッドカー】【天然ガス車】【低燃費ガソリン車】はZEV規制の対象外として販売台数に含めることが認められていた。

 

ところが、2018年に入り、全て対象から除外されてしまった。トヨタが誇りとし、その生産にも力を入れ日本では人気の高い「ハイブリッドカー」はZEV規制下では、もはや「エコカーとは認められない」状況になっている。

 

❑ZEVの波及

 

<pカリフォルニア州からスタートしたZEV規制は、現在では殆どの州でも採用され、今後もアメリカを含め世界中に拡大して行くものと見られている。

 

ZEV規制に対する日本メーカーの対応

 

2018年からハイブリッドカーがZEVの対象から除外されたことにより、トヨタを始めとする日本のメーカーは窮地に陥ったと言える。トヨタの場合は、トヨタの従来の販売台数で積算すると、カリフォルニア州だけでおよそ4万クレジットが必要になる。これを罰金で支払うとなるとおよそ220~230億円になる計算だ。

 

そこで、トヨタはパナソニックとの協業で電池価格を引き下げようする作戦を採った。スバル・マツダはトヨタと歩調を合わせている。

 

日産は好調な電気自動車「リーフ」でクレジットを稼ぐことができる。

 

ホンダについては現在のところいかなる戦略を立てるのか見えていない。

 

日本におけるEVの展望

 

2018年9月、英国の高級車メーカーであるジャガー・ランドローバー社は、ジャガー初のEVとなる「I-PACE」の発売を発表している。メルセデス・ベンツやアウディも相次いで新型EVを発表している。

 

このように今や「EV」は世界の常識になりつつある。トヨタは自社の電動化技術は進化していると説明している。しかし、EVの生存競争においては、一般に売れる新型のEVを製造・販売しなければ、こうした自信だけでは打ち勝てるものではない。どんなにEVを生産したとしても、その性能・デザイン・価格などが消費者に受け入れられるものでなければならない。

 

現行のEVは航続距離が短いこと欠点のひとつとして挙げられている。しかし、航続距離を長くすることは当たり前で基本中の基本であり、今後は議論の対象にもならないであろう。

 

❑日本からガソリン車が消える日が来るかも知れない

 

こうした世界の潮流の中で、日本においてもいずれは、EVあるいはFCVが主流になる日が到来するのは間違いない。

 

そのとき、ガソリン車やディーゼル車は、日本からその姿を消すことになるかも知れない。

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