【佐川急便が働き方改革で「元旦」の一部業務休止を発表】ネット上は称賛の声!

ようやく「運送業の負担が限界ギリギリ」ということを多くの方が知るようになりました。

 

ドライバーの人員不足にネット通販の普及による荷物の増加。

 

さらには抜本的な解決策が見つからないなど、運送業界は何かと大きな問題が山積みですが、そんな中、佐川急便のとある発表は大きな反響を呼んでいます。

 

佐川、簡単の一部業務の中止を発表!

佐川の発表によると2019年1月1日から元旦に預かった荷物の営業所・中継センター間の輸送業務を中止するとのこと。

 

1月1日に預かった荷物の配送は1月3日以降になるとのことで、さらには当日集荷も事前予約のみとのこと。

 

佐川のこのような姿勢は、一昔前であれば「怠慢」「ちゃんと仕事しろ」といった声が寄せられたことでしょう。

 

しかし今日、佐川だけではなくヤマトなど他の運送業も悲鳴を上げていることを多くの方が理解するようになりました。

 

そのため、ネット上では「しっかり休んでください」「こうした動きは大賛成」など、佐川を称賛する声も多く寄せられています。

 

運送業界にとっての「元旦」とは

それまで運送業界にとって「元旦」は決して休日ではありませんでした。

 

年末年始は実家で過ごしたいと考えている人も多いため、「元旦に届けてもらいたい」との需要もそれなりにありました。

 

営業所等では元旦に届ける荷物を仕分けるため、年末の方が忙しく、年始は比較的荷物の量も少ないのですが、配送するドライバーにとっては元旦指定のものは元旦に届けなければなりませんので休む訳にもいきません。

 

荷物量そのものは、他の日と比べると決して多くはありませんが、「元旦指定」の荷物もあるのでどうしても休めませんでした。

 

今回佐川が下したのは元旦指定の荷物だけは配送するものの、元旦には受け付けないとのこと。

 

正直、これで「物凄く仕事が楽になる」といったレベルではないと思いますが、それでもこうして佐川が少しでも負担を減らそうと休みを増やしてくれることはありがたいものです。

 

なぜなら、佐川のこのような姿勢は他の運送業界にとって他人事ではないからです。

 

運送業は人の奪い合い?

どの業界も人出不足が叫ばれていますが、運送業もまた、深刻です。

 

求人媒体への出稿も多く、とにかく人手獲得に躍起になっていますが、ただ単に広告を出せば人が集まる時代は終わりました。

 

労働者がどのような基準で仕事を選ぶかと言えば、賃金よりもむしろ労働条件です。

 

かつては「休みなんていらないから仕事して稼ぎたい」という人が多数いましたが、近年は「賃金は高いに越したことはないけど、それよりも休みが欲しい」と考えている人の方が圧倒的に多いです。

 

つまり、ただ単に求人募集の広告を出すだけではなく、業務そのものの改善を迫られています。

 

既存のドライバーの負担を軽減することはもちろんですが、良い環境であることをアピールすることで求人面にもアピールしたいと考えていますので、佐川がこのような姿勢を見せると、他の運送会社も「うちはもっと良い環境ですよ」とアピールしなければなりません。

 

結果、業界全体の労働環境の改善効果が期待できます。

 

運送業のドライバーの「労働の実態」とは

かつて運送業界は「頑張れば稼げる」業界でした。

 

そして、未だにその名残を引きずっている部分もあるため、週に1日程度の休みや年間休日が100を大幅に切っている運送会社は珍しくありません。

 

単純に計算しても週休2日ペースでさえ年間休日は104です。

 

それでもガッツリ稼げるのであれば良いのでしょう。

 

しかし近年は頑張りに見合った額を稼げるのかといえば、残念ながら少々物足りないと感じているドライバーが多いのが現実。

 

むしろ近年は先にお伝えしたように、稼ぎよりも休みたい労働者が増えているとあって、運送会社側も業務に関して「方向転換」を迫られています。

 

これまでと同じスタンスであれば、求人もままならず、今以上に業務に支障をきたすことになることは火を見るよりも明らかです。

 

これが「大きな一歩」になっていくことが予想される

今回の佐川の発表は、いわば「大きな一歩」になることも予想されます。

 

今後、例えば同じようにお盆も休みが導入される可能性があります。

 

配送の需要の少ない日は無理に稼働させるのではなく、休日を挟むことで稼働日により効率よく働かせる方向へと進むのではないでしょうか。

 

奇しくも郵便局も法律で定められている週6日の配送を考え直すよう要望を上げたとニュースになりました。

 

それまで人がいるからこそ「当たり前」だった環境が、人出不足によって「実はありがたいものだった」と気付かされるようになりましたが、運送業界はその最たるものです。

 

しかし抜本的な人で不足解消の目処が立っていないどころか、今後更に荷物が増えていく。

 

つまり、今現在順調に回している配送所・営業所も今後はさらに人出が求められることになります。

 

その改善策としてヤマトは運送料の値上げによる荷物量の抑制に踏み切りましたが、佐川は労働環境を見直すことでドライバーの負担軽減だけではなく、人材獲得のためのアピールも行っているのでしょう。

 

今後このような動きが拡大していくことが予想されますが、どのような形で問題と取り組むのか、運送会社にとっては試練が続きそうです。

 

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