【偽サイトのアドレスをクリックしてしまった時の対処法】佐川急便から送られてきた不審なメールを開封しないように注意喚起

最近運送業界にとっては少々気がかりなニュースを耳にした。

佐川急便を装ったSMS(ショートメッセージサービス)が出回っているとのことだ。

SMSには佐川急便の偽サイトのURLが記載されており、うっかりアクセスしてしまうと電話番号を乗っ取られ、自分の知らないところで迷惑メールを送る側になってしまうらしい。

佐川急便も不審なSMSは開かないよう注意を呼び掛けている。

佐川急便やヤマト運輸など大手運送会社は世間的な信頼感も高い。

そこを利用してこのような詐欺行為を思いついたのだろうことは容易に想像がつく。

SMSの内容は、

「お客様宛にお荷物のお届けにあがりましたが不在の為持ち帰りました。配送物は下記よりご確認ください。」

とあり、さらにはアドレスが明記されているので、普通であれば何気なくアドレスをクリックしてしまうのではないでしょうか?

佐川急便から送られてきた不審なメールを開封しないように注意喚起

前提として佐川急便がSMS(ショートメールサービス)で不在通知を送ることはありません。

佐川急便からSMSが届いたら詐欺メールと断定して間違いありません。

そして、詐欺メールに記載されているURLをクリックすると偽の佐川急便ホームページが表示されます。

そして、本物のホームページでは「お荷物お問い合わせサービス」と記載されている箇所が「インストール」と記載されていて、この「インストール」をクリックすると偽アプリがダウンロードされて個人情報が抜き取られてしまいます。

詐欺師は人の善意につけこむ

佐川急便に限らず、日本国内の産業は性善説によって成り立っているといっても過言ではない。

例えば宅配便の場合、「アポなし」で受取人に荷物を届けている。

以前、「宅配便には必ず居留守を使う」とSNSに投稿して炎上したケースがあった。運送会社側がアポなしで来る以上、家にいて都合の悪い人は居留守を使うこともあるだろう。

だが、運送会社側からすれば「せっかく持ってきたんだから受け取って欲しい」という思いがある。

「荷物を届けに来たんだから出てよ」という思い。「運送会社が荷物を持ってきたらお客様は受取りに出てくるのは当たり前」という考えが根底にある。

配達時の路上駐車もそうだ。

「荷物の集配なのだから多少は大目に見てもらいたい」との思いは、どの運送会社の配達員も持っているだろう。

今回のSMS事件に関して佐川急便は「安易にURLにアクセスしないように」と警告しているものの、そもそも荷物はいつ届くか分からないという問題もある。

ネット通販やオークション等で購入したものであれば、いつ頃届くかおおよその見当はつくだろう。

しかし、送り主がサプライズ的に贈り物をしたり、あるいは懸賞の当選など、予期せぬタイミングで送られてくる荷物もある。

そうなると、結局は同様の事件を防ぐためには配達前の事前連絡の義務化をしなければならないだろう。

配達前に「これから配達します」と伝えておけば荷物が来ることが分かる。

仮にもしもそのようなシステムになったとすれば、運送会社の負担が更に大きなものになるのは言うまでもない。

制度化というのはまだまだ仮定の話ではあるが、このように「一部の人間のおかげで全体が迷惑を被る」ケースは珍しくはない。

それだけ詐欺師の手口が巧妙化しており、かつ詐欺師が横行するような社会情勢になったとも言えよう。

今回の事件はもっと深刻に受け止めなければならないと考える。

なぜなら、運送業界は詐欺師側から見て隙だらけだからだ。

佐川急便を装った詐欺メールの対処法

偽の佐川急便ホームページの「インストール」をクリックしてしまった時の対処法は

➀ ダウンロードしたアプリを削除する

➁ アカウントのパスワードを変更する

以前、私はFB(フェイスブック)のアカウントを乗っ取られたことがありましたが、FBの設定画面からパスワードの変更をして難を逃れたことがありました。

重要なことは怪しいメールをダウンロードしてしまったかな?と、思ったら詐欺師が遠隔操作出来ないようにすることが重要です。

落ち着いて➀か➁を実行してください。

アカウントにログインするためのパスワードを変更するのは有効な手段だと思います。

コチラの記事を参考にさせていただきました。➔ 佐川急便の詐欺メールの対処法!その危険性と悪質な手口を徹底解説!check

とても勉強になる面白い記事なので是非読んでみてください。

巧妙な詐欺の手口に引っ掛からないようにしなければならない

詐欺師たちは、まだまだアナログでモラルに委ねているような部分を狙っている。

運送という手法そのものが人と人との受け渡しなので、どうしてもアナログにならざるを得ない事情がある。

こうした問題はいたちごっこだ。

いかなる対策を講じても結局その対策を上回る詐欺師が登場し、それに対してさらなる対策が求められるという具合だ。

一方で佐川急便にせよヤマト運輸にせよ、「何も対策はしません」では許されない。

厄介な問題ではあるが、この問題を機に、運送会社として今後どうあるべきなのかを考えるべきだ。

些細なことで炎上騒動に発展するほどデリケートな今の時代には、配送先が急にクレーマーになることさえ珍しくない。

従業員教育は今でもしっかりと行われているが、その従業員教育もデジタル時代に合わせたものが求められるだろう。

創業時に作成したマニュアルのつぎはぎではなく、今の時代にもマッチする教育のフォーマットが必要になってきている。

とはいえ、従業員教育だけでは限界があるのも事実だ。

一人でも多くの人がこうした事実を知り、一人一人が意識することにより巧妙な詐欺の手口に引っかからないようにしなければならない時代だ。

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