【副業が禁止の会社でバレないように確定申告する方法はあるのか?】

今回は「副業」と「複業」について解説します。発音は一緒ですが、その意味は全く異なるものです。

 

ここでは、それぞれについて解説をするとともに、今回は特に「副業」についてお話します。

 

副業とは「収入を得るために行う本業以外の仕事」のことです。法律的にも明確な定義があるわけでもなく、本業とは別に収入を得ている仕事を全般的に副業と呼んでいます。

 

複業とは、「同時進行で複数の企業の仕事をする、あるいは、二つ以上の仕事を同時に行う」ことを意味します。

 

この二つの根本的な相違は、副業は現在の本業からの収入を補うための補佐的な仕事を指します。

 

例えば、昼間は本業として銀行に勤務し、夜、居酒屋でアルバイトをするのが副業です。

 

そして、本業で「銀行」に勤務し、同時に、例えば「税理士」としてもう一つの本業を兼業することを「複業」と言います。

 

企業が副業を禁止する理由

 

現在多くの会社では、就業規則で原則として副業を禁止しています。では何故副業を禁止しているのでしょうか?

 

その理由は

➀  副業をすることで、本業の業務に支障が出るから

例えば、昼間働いて夜アルバイトをすれば睡眠時間も短くなり、肉体的にも消耗し、その結果、本業に影響を及ぼす恐れがあるからです。

 

➁  機密情報が漏えいする恐れがあるから

本業で知り得た機密情報を副業に利用される可能性があるからです。本人は積極的に情報を提供するつもりが無くても副業側に情報提供を誘導されることもあります。

 

公務員の副業は禁止

 

副業の禁止理由は、一般企業と公務員とではほぼ共通していますが、公務員の場合は法律により厳格に禁止されています。

 

公務員の立場は国民全体に対する奉仕者であり、その職務には中立性、公正性が求められているからです。

 

公務員が副業している勤務先の業績が好調だった場合、その公務員が情報等の利益を供与しているのではないか?と、疑われてしまうからです。

 

禁止されている副業がバレたら解雇されるのか?

 

副業をしていることで遅刻や欠勤が増えたり、本業の競合会社で副業し機密情報が漏えいする可能性があるなどと判断された場合。

 

このケースでは解雇も含めた懲戒処分の対象になる可能性があります。

 

解雇にまで至らなくても、何らかの処分を受け、今後の昇給、昇進に影響するかも知れません。

 

本業の会社にバレないで副業をすることは可能か?

 

結論を先に言えば、「バレない方法はありません」。

 

2016年(平成28年)1月から施行された「マイナンバー制度」により、支払側は支払う相手先のマイナンバーを照会することになりました。ここまでは特に問題はありません。

 

それではいつ、どこで問題が生じるのでしょう。それは、住民税(市町村民税)です。

 

住民税の納付方法には「特別徴収」と「普通徴収」の二通りの方法があります。

 

「特別徴収」とは、会社が社員から住民税額を天引きして各市町村に支払う方法をいいます。住民税は「前年度の所得」に基づいて居住する各市町村が徴収する税金です。

 

本業の会社のみの収入の場合には、会社が従業員の居住する各市町村に会社の源泉徴収票を送付します。それに基づき各市町村は会社に各社員の住民税の明細と振込用紙を送付してくる仕組みになっています。

 

副業していることがバレないようにする方法

 

副業していて本業以外の収入があれば、マイナンバー制度により各市町村に自動的に通知されます。

 

会社の収入と副業の収入の合計が住民税算出の根拠になるので、会社の源泉徴収額との乖離(かいり)が生じることになるのです。

 

「普通徴収」とは会社を通さず自らが直接市町村に支払う方法です。

 

特別徴収だと上記の例のように完全に会社にバレるので、普通徴収にすればバレないで済むのではないか?と、考えます。

 

➀ 入社したときから普通徴収にする方法です。

 

ただし、会社の給与計算担当者は何故?普通徴収という面倒くさい方法を選択するのか疑問を抱くでしょう。

 

その理由を相手が納得するように上手く説明ができればOKです。

 

➁ 途中で特別徴収から普通徴収に変更してもらう方法です。

 

担当者は何故途中で変更するのか?理由を知りたがります。

 

本業の他に何か副収入があり会社に分からないようにしたいのではないか?と、勘繰ります。

 

これも、相手が納得できるような上手い理由が見つけられればOKです。

 

いずれにせよ本業の会社に副業をしていることを秘密にすることはかなり難しいと思います。

 

会社の許可を取れば副業はOKなのか?

 

これまでの就業規則では、副業は絶対に認めないとは規定していません。

 

「企業が副業を禁止する理由」の項でも述べたように、会社の許可さえ得られれば副業をしても問題ありません。

 

同業他社での副業には許可はおりませんが、実家の飲食店を手伝うなど、会社の業務や情報管理上問題がないと判断されれば副業することも可能です。

 

会社にバレないように副業をするのではなく、会社の許可を得て副業が出来ればそれに越したことはありません。

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