佐川急便と日立物流が資本業務提携、という記事が躍った２０１６年から４年。
２０２０年９月２４日、経営統合は見送る、という発表になってしまった。
これもコロナウイルスの影響だろうか？
コチラの記事を参考にさせていただきました➔ 日立物流、完全漂流…佐川急便との経営統合が突然の破談、日立グループからも切り離しcheck
今となっては、昔は仲の良い夫婦でした…みたいな話になってしまいますが、
日本の物流、という観点では大きな話だったのでかる～い気持ちで読んで下さいね。
SGホールディングスと日立製作所は、2016年3月30日東京都内で記者会見を開いた。
SGホールディングス（以下SGHDと表記します）が傘下に持つ佐川急便と日立製作所傘下の日立物流が資本・業務提携をすると発表した。
まずは両グループで株を持ち合うことで資本上の協力体制を構築し、今後3年以内に佐川急便と日立物流は経営統合を目指すという方針だ。
この資本・業務提携が現実化すると、国内物流業界においてヤマトホールディングスを抜き、首位の日本通運に次ぐ第2位グループが誕生することになる。
株の持ち合いについては、日立グループが保有する日立物流の株５９％の内29％をSGHDが取得し、日立物流はSGHDが保有する佐川急便の株式の20％を取得するというものだ。
これにより、SGHDは日立物流の日立製作所に続く第2位の株主となり、日立物流は日立製作所の連結決算対象から外れることになる。
連結決算についてはコチラのサイト様が分かり易く記載しています。➔ 連結決算の対象の範囲とは？check
日立物流の概要
日立物流は1950年に日立製作所の輸送業務を担う子会社として設立された。
設立当初の商号は日東運輸株式会社であった。
1985年に現在の「株式会社日立物流」に商号変更し現在に至っている。
1989年には東京証券取引所第2部に上場、翌1990年には1部に上場している。
全国に広がる日立グループの事業所の荷物輸送を行う中で、倉庫保管業務や工場内作業にも業務を拡大した。
日立物流と日立製作所との関係は、資本関係のみならず、本職の業務でも「親離れ」が加速している。
2019年の3月現在で、同社の物流業務は、日立グループ以外との取引が80％強を占めているとされている。
同社はこうした動きの中で、企業の物流を一括して受注する「3PL」（サード・パーティ・ロジスティクス）と呼ばれるビジネスモデルを確立している。
ＳＧホールディングスと佐川急便の思惑
3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）については、コチラのサイト様が参考になります。➔ 3PL（サードパーティー・ロジスティクス）とは？check
2016年3月に「3年以内に経営統合を図る」としていたが、既にその期限は過ぎている。
今のところ経営統合の気配は見えない。あるいは表面化していないと言った方がいいのかもしれない。
（今になって見れば、この時、破断の兆候はあったんですね）
そんな中で､SGHDは2017年12月13日に東京証券取引所（東証）の一部に上場を果たした。
初値は1,900円であり、初値で算出された時価総額は6,083億円となり、同年に上場した最大の銘柄となった。
上場を機に、M&A(合併・買収)にも弾みを付けるものと見られている。
SGHDはこの勢いを借り、日立物流を買収する形で経営統合するのではないかとの憶測が投資家の間で流れている。
日立製作所が保有する日立物流の株式をどこまでSGHDに売却するのかも今後の注目の的である。
佐川急便と日立物流の業務提携の狙い
両社の提携の狙いは一言でいえば物流業界の「一気通貫」である。
佐川急便は「飛脚宅配便」のブランドで宅配事業を展開しており、国内でおよそ30％のシェアを持っている。
この事業により、企業から個人宅まで取引先はかなりの数を有する。
宅配事業のみならず、企業間の集配業務（Ｂ to Ｂ）にもかなり力を入れている。
一方、日立物流は3PL（企業物流の一括請負）においては国内最大手である。
輸送のみならず、荷物の保管、在庫管理、情報システムなどの分野に強みを発揮している。
しかし、個人宅のシェアの獲得までは手が届かなかった。
これを自力で開拓、強化するには時間と経費がかかる。
ここに佐川急便と日立物流の利害が一致した。
業務においてお互いの足りない部分を補完し合い、更には資本関係にまで発展させるには、ぞれぞれの思惑がある。
業務の一気通貫は、両社の利害が一致する。
企業間の物流に強い日立物流と宅配便を得意とする佐川急便の提携は、倉庫の在庫管理から個人への宅配まで含めた総合的なサービスを提供することができる。
しかし、佐川急便、というよりもSGHDが、ライバルとするヤマトHDに追いつきたい、という思惑が見え隠れするのは考え過ぎだろうか？
経営統合に向けた実質的な提携
両社が経営統合に向けて実際に動き出した例がある。
日立物流が京都府乙訓郡に所有する大山崎ＡＥ営業所内に、佐川急便の大山崎営業所を開設し2018年4月1日より営業を開始した。
両社は、「これにより、デリバリーとロジスティクスが融合した施設展開を実現、近隣事業者に対するソリューション提案が可能となる」と述べている。
この営業所が立地するエリアは、近畿地区の名神高速と京都縦貫道が交わるエリアで、佐川急便にとっては幹線輸送の利便性が向上するというメリットがある。
一方、日立物流にとっても、佐川急便の営業所が開設されたことによるメリットは大きい。
佐川急便の受付締め切り時間のぎりぎりまで出荷作業を行うことができるようになった。
さらには、施設を共有することにより、現有施設をより有効に活用することが出来る、と言っている。
それぞれにどのような思惑があり、いかなる形での経営統合になったとしても、佐川急便と日立物流の統合により、国内物流業界第2位のグループが誕生する日はすぐそこまで来ているのは間違いない。
という夢物語でした。（２０２０年１１月１９日改訂）
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