【アマゾンフレックス配送は個人事業主が企業と直接契約】マッチングアプリが委託ドライバーの報酬アップに貢献

これだけ人手不足が深刻にも関わらず、業務委託のドライバーの賃金がなかなか上がらないのが現実です。

 

もちろん賃金が増えている業界もありますし、ヤマト運輸や佐川急便のようにじわりと増やしている企業もあります。その一方で、業界の賃金アップの「足を引っ張っている」存在もあるのです。

 

運送業は「誰にでも出来てしまう」という業種です。(言い方に少し語弊があるかもしれませんが・・・)そこに中小運送会社のドライバーの給料がなかなか上がらない原因があります。

 

中抜き(中間搾取)はどの業界にもある

 

どの業界にも言えることですが、運送業界にも「中抜き」が蔓延しています。

 

中抜きそのものを全面的に否定するつもりはありません。(個人事業主が企業と直接契約することは難しいので、社会的に信用性がある(資本金が1000万円など)運送会社が仲介に入って仕事を紹介してくれる。運送会社も無料で仕事を紹介するのでは割が合わないので中抜きをする)ここで問題なのは仕事を紹介するだけで他に何もしないで法外な中抜き料を収めている会社があるということです。

 

運送業者の中抜きとは?

 

例えば「派遣」というジャンルはその典型です。

 

派遣業はまさに中間搾取の最たる業種で、中抜きする代わりに派遣に登録した労働者の責任は全て派遣会社が負ってくれます。有給休暇を取得した際にも派遣会社が賃金を支払ってくれます。(週に〇〇時間働けば社会保険も加入できるし有給休暇も取れますよ!などと求人には良いことを書いといて〇〇時間働かせないようにする派遣会社が本当に多い、のが現実です)

 

また、派遣会社を通さなければ働けないような企業で働くことができたり、自分で就職、転職活動することなく仕事に就けるといったメリットもあります。

 

一方、運送業者の中抜きに関しては、こういうメリットは存在しません。

 

そもそも運送業者の中抜きとは一体どのようにして行われているのかといえば、その手法は単純です。

 

配送してほしい荷物がある場合、まずは心当たりの業者に電話します。

 

電話を受けた業者は忙しいので自分で引き受けることが出来なくても、他の業者に仕事をお願いすればある程度の利益が出ると考えて受諾します。

 

これが何度も繰り返される下請けの連鎖が存在します。

 

自分が発注した仕事が、巡り巡って自分の所に戻ってきたなんて笑えない話もあるのです。

 

このようなことになる背景として、運送業者の場合、それこそ電話一本あれば仕事を引き受けることができてしまうからです。

 

それこそ運送業者の中には自社でトラックを抱えることなく、必要な時だけ個人事業主のドライバーに声をかけて仕事をしている会社もあります。このような業者とすれば、仕事を引き受けられるかどうかは別にして、仕事があれば取り敢えずは引き受けます。

 

自分の会社で何とかできるのであれば自社でこなしますが、人手が見つからなければ更に別の業者に仕事を紹介します。

 

軽貨物運送事業(黒ナンバー)は簡単に届け出が出来る

 

軽貨物運送事業(黒ナンバー)は簡単な届け出で事業を始めることが出来てしまいます。

 

業務用軽自動車の保有台数や従業員の数をチェックされることなく(主に個人事業主なので当然の話ですが)、比較的簡単に登録出来ます。(陸運支局に行って必要書類を書き(書類を郵送で送っても可)軽自動車検査協会に業務用軽自動車を持ち込んで黒ナンバーを取得します)

 

運送会社の中抜きは、電話やネットを駆使して仕事とドライバーを見つけます。 ドライバーが見つからなければ同じような他の業者に声をかけます。 このような構造が蔓延しているために運送業界では中抜きが横行しているのです。

 

企業がドライバーと直接契約

 

しかし最近では、アマゾンやアスクル、楽天など大手企業がドライバー(個人事業主)と直接契約する仕事もあります。

 

スマホのアプリを使い企業がドライバーと直接契約します。 様々なアプリがありますが、それまでどうしても人が行わなければならなかったことを自動で行えるアプリも開発されています。

 

人脈がなければ行えなかったことをアプリが企業とドライバーをマッチングさせることが可能にしました。企業とドライバーを結ぶマッチングアプリが登場したのも世の中の流れと言えます。

 

アプリが更に普及すれば中抜き業者なしでも企業がドライバーを特定でき仕事を依頼することが可能になります。そしてドライバーは中抜き業者なしの企業直接契約の報酬を得ることが出来ます。

 

今まで中抜き業者は日本の文化の中で常識ともいえる存在でしたが、インターネットの普及に伴い徐々に無くなるのかもしれません。

 

一昨年、ヤマト運輸が宅急便の運賃を値上げしてアマゾンが自社配送することになりデリプロ(デリバリープロバイダは中間業者にアマゾンが依頼しています)やアマゾンフレックス(大田区、川崎、横浜などの大都市で個人事業主とアプリで直接契約して配送依頼するという手法)は、これからの運送業界を劇的に変革するかもしれません。

 

個人事業主にとっては運送会社に中抜きされることなく企業と直接契約できる可能性があり報酬面でも期待出来ます。そういう企業が増えてくれば業界全体の賃金アップに期待が持てます。

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