【運送業に従事している個人事業主は国民健康保険だけで大丈夫なのか？】民間企業の医療保険が必要な理由

自営業（個人事業主）の場合は、一般の会社員と比較して保障が不足しています。

不足している、と書きましたが、国民年金だけだと将来生活ができなくなります。

２０歳から６０歳までの４０年間、国民年金を収めたとしても月々６万５千円しか受給されません。（厚生年金の平均受給額は、１４万５０００円）

私も１１月で５０歳を超えて（もうジジイです。自分としてはそんな意識ありませんが…）将来のことを考えるようになりました。

私の場合、妻とは別居をしていて母とは絶縁関係（父は２５年前に他界）なので何か手を打たないと…ヤバいと感じるようになりました。

（今頃？と、思う人もいると思いますが、運送業に従事する人に在りがちな楽観主義者なんで…）

そんなわけで、今年の８月にソニー生命の変額個人年金保険とオリックス生命の死亡保険（積み立てタイプ）に加入しました。

もう少し早く加入しておけば…と思う気持ちと、今からでも遅くはない、と思う気持ちが交錯して今加入している保険の見直しも兼ねて知り合いの社労士さんに相談しました。

相談して良かったと思います。

今、加入している保険もあまり内容を理解していないで漠然と加入しているだけだったので、自分が何歳になったらいくらもらえて、

「独り身の自分が保険の支払期間中に死んだ場合に備えてどうしておくべきか？」という考えをまとめることが出来ました。

昔は６０歳になったら引退して悠々自適に生活して、なんて考えていましたが、今は、体が動くまで働くつもりです。（笑）

長々と自分の事を書きましたが、運送業に従事している個人事業主の方は、体が動くうちにガッツリ稼いで毎月の積み立てや法人成りして将来、厚生年金を受給できるようにするなど

何か対策をしておくと将来が安心かもしれません。（お前が言うな、と言われそうですが…）

ここからは、運送業に従事している個人事業主の方が加入できる保険についてまとめました。

参考にしていただけたら幸いです。

公的医療保険制度とは？

加入者及びその家族が医療を受ける際に、医療費の一部を国が負担してくれる制度です。

職種によって種類や保障内容が異なります。

国民皆保険制度では、国民はすべて公的医療保険のいずれかに加入しなければなりません。

公的医療保険には加入対象者の職種によって以下の種類があります。

・　健康保険（協会けんぽ）

・　国民健康保険（国保）

・　共済保険

・　船員保険

・　退職者医療保険

・　後期高齢者医療保険（75歳以上）

今回は、個々の保険の説明は省略して健康保険と国民健康保険について比較します。

企業に勤務する会社員が加入できる健康保険には以下の7つの保障があります。

１　 家族医療費

２　 高額医療費

３　 傷病手当金

４　出産手当金

５　出産育児一時金

６　埋葬料

７　介護保険（40歳以上）

一方自営業者は75歳未満であれば国民健康保険（国保）に加入することになりますが、会社員が加入する健保と保障内容が異なります。

特にここで問題になるのは、「傷病手当金」です。

健康保険（協会けんぽ）の場合は、業務外の病気や怪我の治療のために会社を休む場合に支給される手当で、会社を休んだ4日目から最長で1年6ヶ月まで支給されます。

1日の支給額は標準報酬日額の3分の2です。

1年6ヶ月間休んだとしても標準報酬額の66％を受け取ることが出来ます。

ところが、国保の場合は、上記7つの保障の内、傷病手当金と出産手当金は支給対象外です。

自営業者は病気や怪我で働けなくなったらどうするのか？

「自営業者が病気や怪我で働けなくなる」、ということは収入が無くなることを意味します。

国保に加入していても傷病手当金は支給されません。

そこで、クローズアップされる保険は、入院や手術などの費用を補足する医療保険、就業不能保険や所得補償保険などの民間保険です。

自営業者に必要とされる民間保険

会社員の場合は、失業したときのために「雇用保険」があります。

また、仕事上の怪我や病気の場合には「労災保険」が適用されます。

業務外の病気や怪我の場合には「傷病手当金」があります。

自営業者には上記のいずれも適用されません。

自営業者に不足する雇用保険、労災保険、傷病手当金を充足するためには、それぞれに該当する民間保険があります。

医療保険に加入する意義

民間の医療保険に加入する意義は、入院や手術といった不測の事態に掛かる費用を補足することにあります。

医療保険には、オリックス生命、アクサダイレクト生命、都民（県民）共済などあります。

それぞれ保険料が安い、終身保障付き、先進医療特約付きなどの特徴があります。

しかし、多くの場合は、長期間払った保険料以上の給付金を受け取ることができないので、元が取れないという意見があります。

コチラのサイト様の記事が参考になります。➔　自営業は医療保険が本当に必要か？いる人といらない人を分けてみたcheck

いざという時に備え、保険会社に支払う月額保険料を預金しておいた方が得になるというのです。

例えば、男性30歳が終身保険60歳払い済、入院給付金を1日1万円の条件で加入し、月額保険料4,450円としましょう。

この場合60歳までに支払う保険料は約160万円になります。

1日の入院給付金は1万円なので、160日間入院して元ですが、実際の入院日数は平均すると約10日間、がんであっても約20日間と言われています。

これでは元がとれる訳はありません。

しかし、「つもり貯金」は実際には不可能に近いものです。

例えば、たばこを吸ったつもりで１日に５００円貯金すれば、ひと月１5,０００円になります。

１年で１８０,００００円にもなります。

私もかつてつもり貯金を何度もした経験がありますが、１年と続いたことはありません。

友人知人にも経験者がいますが、結局は、不測の事態や家庭の事情などにより使ってしまいます。

元々、保険の掛け金で元を取り返そうという発想が間違っているのではないでしょうか？

保険とは、いざという時に備えるもので、その時になって初めて役に立つものです。

元が取れない金額は「安心料」なのです。

特に、請負宅配業者、個人タクシーのドライバー、独り親方など身体が資本の自営業者の場合は、医療保険に加入することをオススメします。

医療保険以外に加入すべきその他の保険

日頃からどんなに注意していたとしても、病気や怪我はいつ起こるかわかりません。

自営業者は病気や怪我で働けなくなった途端に収入が無くなります。

入院給付金を1日に1万円受給したとしても安心できない金額です。

会社員のように、雇用保険、労災保険、傷病手当金もありません。

それをカバーしてくれるのが、以下の保険です。

就業不能保険、所得補償保険

保険会社が定める「就業不能状態」と判断されると給与のように月々給付金として受けられる保険で、特に長期的な治療の場合に役に立つ保険です。

収入保障保険

自営業者が死亡のとき、残された家族が毎月給付を受けることができる保険です。生命保険のように一時金として例えば1,000万円支払われるのではなく、契約の期間中毎月定額が給与のように支払われます。

自営業者は、病気や怪我などいざという時に備えておく必要があります。

自営は自衛しなければなりません。（ダジャレではありません）

そのための民間保険を上手に活用することがおススメです。

個人事業主の方は、法人成りすることも選択肢の一つだと思います。