【佐川急便とコンビニのローソンが業務提携】共同事業会社SGローソン知ってる?

テレビ東京のワールドビジネスサテライトで、2015年4月、「ローソンとSGホールディングスが業務提携」というニュースを見た。

 

当時の記事は、「コンビニエンスストア2位のローソンと、佐川急便を傘下に持つSGホールディングスが業務提携する。」

 

2015年6月中旬、ローソンの店舗を起点にして配送を行う共同事業会社を設立する。(SGローソン株式会社)

 

こちらの記事が参考になります➔ ローソンとSGホールディングスが業務提携check

 

配送時に注文をとる「御用聞き」サービスも展開し、高齢世帯などの需要を取り込むのが狙いだ。

 

店舗の空きスペースを利用して配送拠点を設置する。

 

店舗の半径500メートルを目安として、新会社の配達員が通常の荷物に加え、弁当などのコンビニ商品を届ける。

 

配達員は多機能タブレット端末を持ち、配達時にコンビニ商品の注文を受け付けたり、電気や水道などのトラブルがあれば、事業者に取り次いだりするサービスを始める。

 

コンビニ商品の配送は無料にする予定。

 

シニア層や主婦層を配達員として新たに採用し、雇用の創出にも貢献する。

 

これとは別に、佐川急便の取引先の通販事業者などの宅配商品を、24時間、いつでも全国のローソン店頭で受け取ることができるサービスも実施する。

 

やること一杯だけど出来るのか?

 

この話を聞いた時、そんなこと出来るのか?、と思った。

 

あまり悲観的な事は言いたくないが、運送のことになると現場を知っているだけに、ついつい悲観的な事を言ってしまう。

 

出来るのか?➀

 

「店舗の空きスペースを利用して配送拠点を設置。店舗の半径500メートルを目安とし、新会社の配達員が通常の荷物に加え、弁当などのコンビニ商品を届ける。」

 

まず、率直に思ったのが、この店舗までの横持ち(荷物の拠点センターから各ローソン店舗まで運ぶトラック)はどうするのだろうか?

 

私は、以前、現場で働いていたとき、横持ちのトラックの手配で凄く悩んだ。

 

ローソンの店舗数は、関東だけで3820店舗ある。

 

トラック1台が仮に10店舗配達するとしても382台。

 

到底、自社のトラックだけでは、まかないきれる訳もなく協力会社の協力が必要だろうが、今の若者の運送業界離れは深刻で、人材の確保は出来るのだろうか?

 

運送会社も自分の会社の荷物を配達するのに人員が足りない状況が続いている。

 

出来るのか?➁

 

「シニア層や主婦層を配達員として、新たに採用し、雇用の創出にも貢献する。

 

この手法を取り入れたのは、ヤマト運輸でヤマト運輸のドライバーが昼間、時間の空いている主婦に荷物を渡しに行き(または、営業所に取りに来てもらう)自転車で配達してもらう。

 

佐川急便の独占手法ではないので、「手の空いているシニア層や主婦層の配達員」を確保できるとは思えない。

 

ローソンで佐川急便の荷物が受け取れるって知ってる?

 

昔から佐川急便は、現場がまわるか?、という考えより、取り敢えず見切り発車をして結果は自ずとついてくる、という体質がある。

 

佐川急便が、アマゾンの荷物を取り扱っていた時も現場は大混乱で未配達の荷物だらけだった。

 

お客様からはクレームの電話が鳴りっぱなし。という状況だった。

 

2年半経った今、街中のローソンを見ると、とても佐川急便と業務提携しているとは思えない。

 

絵に描いた餅にならなければいいのだが?!

スポンサーリンク

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください