【黒ナンバー任意保険は安く出来るのか?】自動車保険取り扱い会社と保険料を比較

委託、あるいは個人でドライバーとして働いている方々にとっては、車廻りのお金は経費として計上できる部分とはいえ、出来る限り節約したいものです。

 

しかしながらある程度お金をかけなければならない物もあります。

 

その最たるものが保険です。

 

特に配送業の場合、事故と常に隣り合わせと言っても過言ではないだけに、保険への加入は必須ですが、やはり保険料の問題もあります。

 

ましてや黒ナンバーの場合、何かと面倒なことも多いので節約できないのかなど、今回は黒ナンバーに関して掘り下げてみるとしましょう。

 

黒ナンバーを扱っている保険会社は多くはない

 

黒ナンバーの保険料は一般的な任意保険と比べて割高なのは当サイトををご覧の方にとっては常識かと思います。

 

さらには黄色ナンバーからの保険等級の引継ぎもできませんし、年齢条件の特約もありません。

 

このように理由はいろいろとありますが、黒ナンバーの保険を取り扱っている保険会社が少ない点も挙げられます。

 

保険会社が少ないため、保険会社同士での競争がそこまで熾烈ではありません。

 

一般ドライバーの任意保険はネット系の保険の登場によって料金も安くなっています。

 

必要な条件だけに絞ったものであれば、従来の保険料よりも安くすることも簡単ですが、黒ナンバーに関しては残念ながらこれだけネットが発達していても「競争によって安くなった」とは言い難いのが現状です。

 

黒ナンバーの保険を取り扱っている会社

 

一般的な任意保険を取り扱っている保険会社は枚挙に暇がありませんが、黒ナンバーを取り扱っている保険会社は以下しかありません。

 

  • 東京海上
  • 三井住友海上
  • 富士火災
  • 朝日火災
  • 共栄火災
  • 損保ジャパン日本興亜

 

ネット系の格安保険会社であるソニー損保やチューリッヒといった会社が参入していない点や、そもそも保険とは「もしも」の時のために多くのドライバーで積み立てるという観点のものなので、黒ナンバーのように毎日のように業務で利用する車の保険料が高くなるのは必然です。

一般ドライバーよりも2倍から3倍程度が黒ナンバー保険の相場と言われているのもそのためです。

 

それでも黒ナンバーの保険を安くするためには?

 

一般的に、保険料を安くするためには様々な保険会社に見積もりを出して安い所を選ぶ形になりますが、取扱保険会社が少ない黒ナンバーの場合、どうしても「比較して選ぶ」にも限界があります。

 

業者の間では東京海上、三井住友海上、損保ジャパン日本興亜が高い評価を集めており、オススメとされています。

 

しかし、あくまでも一般的な評価になりますので、必ずしも自分自身が当てはまるとは言い切れません。

 

一口に「ドライバー」と言っても様々な取り組み方があります。

 

委託とはいえほぼフルタイムという方もいれば、副業感覚という方もおられるのではないでしょうか。

 

どの保険会社を選ぶにせよ、「自分に合うのか」という点や、自分自身の仕事のスタイルに合わせることが大切なのは言うまでもありません。

 

保険料の考え方

 

保険料は安いに越したことはありませんが、何かがあった時のことを考えるとやはりそれなりに手厚いものにしていた方が良いのは言うまでもありません。

 

もちろんそれは誰もが分かっていることですが、現実的に支出となりますので、どうにかして支出を削りたいとの気持ちから、保険の見直しをと考えるドライバーが多いのも良く分かります。

 

一方で保険料は確定申告の際、経費として計上することも可能です。

 

出ていくお金が痛いのは分かりますが、経費として相殺できると考え、それなりに手厚いものにしておくことも大切です。

 

委託のドライバーの場合、仕事中の事故に遭った際、委託先企業がどこまで保障してくれるかは未知数です。

 

正社員であればその後の休業保証等も手厚いものですが、委託の場合、残念ながら事故を理由に難癖を付けられてしまう可能性もありますので、自分の身を守るという観点からも保険は手厚いものにしておいた方が良いでしょう。

 

「いざ」や「もしも」の時、保険くらいは自分の味方であって欲しいはずです。

 

共済会や団体割引を探してみるのも?

 

黒ナンバーでは見つけにくいかもしれませんが、共済会や団体割引を探して安くできないかを模索してみるのも良いかもしれません。

 

一般車両であれば共済会や団体割引を探すのは難しくはありませんし、特に運送会社の場合、この手の保険は大抵は用意されていますが、黒ナンバーとなるとなかなか見つけにくいのが現状です。

 

しかし、もしもそれらを見つけることができれば、多少ではありますが保険料を安くすることが可能です。

 

共済会や団体割引の場合、加入条件もありますので「誰でも手軽に加入できる」とは言い切れませんが、一つの方法論としてアプローチしてみるのも良いかもしれません。

 

月に僅かではあっても、年額にすればそれなりの額になります。

 

見つけにくいかとは思いますが、根気よく探してチェックしてみるのも良いかもしれません。

 

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