【佐川急便は週休3日・ヤマト運輸はフルタイム勤務1年で週休4日】井の中の管理職大海を知らず

佐川急便は、2017年より正社員のドライバーを対象に「週休3日制」導入することとした。今回はこの「週休3日制」を徹底的に分析・解説する。

 

今回の記事は、コチラの記事を参考にさせていただき独自の見解も盛り込みました。➔ 佐川「週休3日制」導入、副業OK…労働弁護士「労働者にとっては負のスパイラル」

記事の終わりに「佐川急便が週休3日制」について【管理者の個人的な考え】を載せました。読んでいただけると嬉しいです。

 

佐川急便の募集要項

 

佐川急便の募集要項には次のように記載されている。

 

週休3日制の導入(年間休日数155日)

 

導入営業所(地域限定):九州・南九州・関西・京都・中京・東海・関東・西関東・東関東

 

兼業可能

 

週休3日制の場合は「兼業」も可能

 

募集職種

 

1. セールスドライバー

 

法人企業を中心とする集荷・配達・営業活動業務(新規開拓を含む)

 

2. 輸送ドライバー

 

佐川急便の拠点間を結ぶ配送業務。所属する営業エリアで積載された荷物を指定の拠点に配送する業務大型免許が必要。

 

3. スワップボディ車

 

ドライバー営業所間の荷物輸送業務

 

スワップボディ車とは、10tトラックで、トラックの荷台と枠(シャーシ)、車両本体の脱着ができる特殊車両こと。

 

「週休3日制」の狙いと背景は

 

正社員に多様な働き方を提供することによってドライバーを確保し、深刻な「人手不足」を解消する目的だ。

 

佐川急便の広報担当者は「これまでの運送業界は典型的な労働集約型で、1人のドライバーが朝から晩まで働くケースが当たり前だった。こうした方法は人手不足が深刻化しており働き方改革が急務となっている現代に即していないため」と話している。

 

「週休3日制の」趣旨

 

週休2日制の場合は1日当たりの労働時間は<8時間>だが、週休3日制の場合は1日当たりの労働時間は、<10時間>になる。週休2日制の場合でも8時間労働で終わるケースは殆どない。結局は8~10時間と働くことになるので、週3日休んで休息を取るか、副業・兼業により収入を増やすかの選択肢が増えることになる。

 

ましてや、週休2日の場合には「兼業」は認められていない。週休3日制の場合の兼業は認められている。これには条件があり、詳細は面接時に担当者に問い合わせるようにとなっている。

 

「副業のススメ」で説明の通り、「競合避止規定」の関係で、例えば同業種の「ヤマト運輸」での兼業は認められないものと思われる。

 

「週休3日制」のメリット

 

1日の労働時間の上限を8時間とした現行法の趣旨は、1日24時間を3分割し、労働時間8時間、睡眠時間8時間、生活時間8時間としたものである。労働者の私生活や健康・安全を守るという基本的な考え方に基づいている

 

週3日の休みを副業・兼業に使うのか、趣味に使うのか、はたまた家族との団らんに使うのかは個人個人の選択による。いずれにしても労働者の選択肢が増えることが最大のメリットと言えよう。

 

3日間を上記のどれかひとつ例えば「副業・兼業」のみに使ったとすれば、健康被害が予想され、賢明な選択とは言えない。

 

上記3つを上手く活用することができれば、収入が増え、週に1回は自分の趣味に没頭でき、週1回は家庭サービスができれば理想的な配分と言えるのではないだろうか。

 

「週休3日制」のデメリット

 

弁護士の中には、「週休3日制の導入は<負のスパイラル>になるのではないかと」の指摘がある。

 

S社での1日の労働時間を10時間にして4日間働き、残りの3日間をT社で1日8時間働いたとすれば1週間の労働時間は通算して64時間になる。そして1ヶ月の労働時間は278時間となり、過労死ラインを超えると指摘する。

 

しかし、この指摘はいかにも実際に佐川急便のドライバーのような実務を経験したことのない弁護士の見解であると考えられる。週休3日制になったからといって、残りの3日間を丸々「副業・兼業」に充てる人が現実にいるだろうか。1年に1度も休みを取らない労働が認められるわけもないし、物理的にできる道理もなかろう。

 

しかし、この見解を一部採り入れたとして、3日の休日のうち2日間全てを副業・兼業に充てた場合には、「健康被害」が心配されることは間違いない。

 

ヤマト運輸の「週休4日」容認

 

2018年9月、ヤマト運輸は「フルタイム勤務で1年以上在籍した従業員に対し、<週休4日>を選ぶことができる制度を導入した。育児や介護等でフルタイム勤務が困難になった或いは50歳以上の従業員が体力の低下などで退社するのを留めようとする狙いがある。

 

佐川急便の「週休3日制」導入の実績の評価が待たれる

 

佐川急便の週休3日制導入により、ドライバーの人手不足が解消されたのか、当該制度の適用を受けたドライバーの評価などについては未だ公表されていない。

 

同業種のヤマト運輸や異業種業界なども同制度の導入を検討する材料になるはずだ。今後の実績評価が待たれるところである。

 

【管理者の声】

 

ここからは、管理者の個人的な意見だが運送業界は、「働くことで将来稼げるようになりたいか?(現在も稼ぐ) ほどほど稼いで趣味や家族に費やす時間を多く設けたいのか?」の2極化が進んでいるように思える。

大手の運送会社は、行政から従業員の労働時間を厳しくチェックされ従業員が稼ぎづらくなっている。地場の運送会社は、表向きは従業員に十分な休憩時間と休日を与えていますよ、ということにしているが、従業員不足で実際には稼働時間と稼働日数で給料が決まる為、稼ぐことに貪欲な人はいくらでも稼げる環境がある。

 

ヤマト運輸の委託で仕事をしていた2018年12月25日の出来事

岡本、「今日、支店長2人休みなの?」

事務員Kさん、「休みですよ」

岡本、「・・・・・・超繁忙期なのに2人とも休み?」

事務員Kさん、「休みですよ」

岡本、「普通は、休みでも1年で一番忙しい日だから会社来てドライバー励ましたりしないか?」

事務員Kさん、「数年前までは、そうでしたよね・・・あとは、支店長によってはそうする支店長もいると思いますが・・・」

 

ドライバー目線で思うとこんな管理者の言うことを聞くだろうか?

私がドライバーなら注意されても返事だけは、「はい!」と、言って馬鹿にしているだろう。

地場の運送会社ならこんなことは御法度だろうし、もし社長がこんな体たらくだったら従業員は誰もついていかないだろう。

大手運送会社が、週休3日になるのも週休4日になるのも結構なことだが、微温湯(ぬるま湯)の中でどっぷりと浸かって仕事をしている気になっている管理職は、一生大手運動会社で働いて間違っても外界(地場の運送会社)に就職したいなんて思わない方が身の為だろう。

「自分は仕事が出来る」なんていう妄想は、完全実力社会の中では通用しない。

大手運送会社の枠の中で妄想に浸って一生を終えた方が賢明だろう。(井の中の管理職大海を知らず)

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