【高齢者ドライバーの免許証返納を行政が推進】少子高齢化が進む過疎地域で生活できるのか?

社会問題に特に興味がない人にとっても、我が国の高齢化、少子化、人手不足問題については日常生活においても折に触れ見聞きする話題です。

 

高齢者が増えるだけではなく、若年層が減少していることにより、どの産業でも人手不足が深刻化していることが社会問題となっています。そして最近では高齢者の交通事故が大きな問題として取り上げられています。

 

車の運転そのものは決して難しいわけではありませんが、高齢になるとどうしても「それまで出来たこと」ができなくなってしまいます。

 

判断能力や反射神経が鈍り、常識では考えられないような事故が起きてしまうこともあります。

 

高齢者に多い事故として、アクセルとブレーキの踏み間違いが挙げられます。

 

アクセルとブレーキの踏み間違いは、一般的には信じられないと思われるかもしれません。ところが、判断力が鈍ってくると、どちらがブレーキなのかアクセルなのか分からず、踏み間違えてしまうケースはとても多いです。

 

そしてシフトの操作ミスによる事故も高齢者には起きてしまいます。

 

近年はオートマチック車が一般的ですので、D(ドライブ)R(リア)N(ニュートラル)の3つのレンジしかない車も多く、若い人からすれば「何を間違えるのか?」と不思議に思うかもしれません。

 

しかし、アクセルとブレーキを間違えてしまって慌てている時に、ちょっとしたパニック状態でシフトを変えてしまうケースもあるのです。

 

また、視力の低下から、DレンジとRレンジを間違えてしまうこともあります。Rだと思って車をバックさせるつもりがDレンジで、そのまま前に進んでしまって事故になるといういうケースも見受けられます。

 

高齢者の事故を防ぐことはできるのか?

 

このような事態を受け、自動車メーカーは安全装置の開発、安全技術に力を入れるようになりました。

 

どのメーカーも自動車にカメラを搭載し、カメラの画像から運転をアシストします。

 

運転手の負担を軽減すると共に、運転手の間違いをチェックし、ペダルの踏み間違いや誤発進の防止など、事故の軽減を図っています。それでも「完全に防止する」ことは難しいのが現状です。

 

免許証自主返納という選択

 

行政としては、高齢者には免許証を自主的に返納してもらいたいと考えています。

 

事故の防止にもなりますし、交通インフラが整備されているエリアであれば、マイカーに頼る必要はないでしょう。

 

事実、免許証を返納するとタクシーチケットを支給してくれる自治体もあるのですが、一方では車がなければ生活できない地域があるのも事実です。

 

日本国内を見渡したとき、むしろ交通インフラが整備されているエリアの方が断然少ないことが分かります。

 

首都圏や地方都市の大きな町であれば交通インフラは十分に整備されていますので、高齢者に限らず、誰もが無理にマイカーを持つ必要性はないと思われます。

 

一方で、マイカーがなければ生活そのものが成り立たない地域もあります。

 

鉄道網がない地域、一日に数本しかバスが運航していない地域、徒歩圏内にお店がない地域。このような地域の場合、高齢者云々ではなく、マイカーは必須です。そのため、どうしても免許証返納に踏み切れない高齢者がいることは誰にでも当然理解できることです。

 

過疎地域では高齢者が免許証を自主返納すると生活が成り立たないのが現状です。

 

高齢者事故の問題を解決したいのであれば、自動車の安全装置も大切ですが、「車がなければ生活できない地域」をどうするのかを考えるのが先決ではないでしょうか?

 

まさにこれは社会問題そのものと言えます。

 

地方の過疎化という現実が重くのしかかる

 

この問題を複雑にしているのは、国内の多くの地域に見られる過疎化です。

 

昨今は、人口の都心回帰の動きが顕著です。

 

そのため、都市には多くの人が集中し、地価の高騰を招いている一方で、地方は人がいなくなり、過疎化が進んでいます。

 

人がいなくなれば企業としても利益にならないと判断し、店舗も撤退します。

 

その結果、過疎化が加速することになります。

 

不便だから人がいない➔ 人がいなくて利益にならないので企業が撤退する➔ 企業の撤退によりさらに不便な生活になる。こうした悪循環が起きているのです。

 

そして、この悪循環が起きている地域で「免許証を返納しても問題なく暮らせる社会」を実現するのは、至難の業です。

 

高齢者事故は社会問題と言っても過言ではない

 

高齢者の事故は、事故そのものだけを見れば「また高齢者か」と思うかもしれません。

 

しかし、その背景を考えれば社会問題だということが分かります。

 

この問題は、自動車メーカーが安全装置に力を入れるだけで解決できるものではありません。高齢者自身が普段から健康を意識し、体力の衰えを鈍化させることや、頻繁に交通安全講習会や実技研修を受けることも大切です。

 

それでも人間はどうしても年齢と共に様々な機能が衰えてしまいます。高齢者事故は個人や企業のみならず、行政も本腰を入れて取り組まなければならない大きな課題です。

 

高齢者ドライバーの事故が多発している現状で免許証の自主返納を対策の看板にするのは間違っているのではないだろうか?交通インフラが充実している都心なら問題ないだろうが、過疎地域の高齢者に免許証の自主返納を求めるのは現実的ではない。行政は地方創生などと言ってはいるが地方が益々住みにくい政策を推奨している。高齢者ドライバーの事故は日本の社会問題と言っても過言ではない。

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