【ドローン配送が通販会社の宅配をする可能性】人間と機械の共存は出来るのか?

運送業界にとって気になるニュースが飛び込んで来た。

 

日本郵便が福島県の小高郵便局から浪江郵便局までドローンによる輸送を開始するという。

 

ドローン輸送に関する面白い記事を見つけました。➔ ドローン配送の事例:日本郵便、Amazon、Googleなどの取り組みを10本の動画で紹介check

 

およそ9kmの距離を2kg以内の荷物で1日最大で2往復。60メートル以上の高さを54km/hで飛行させ、当面は「社内用の書類のみ」とのことである。

 

もしもこの実験が上手くいけば、いずれはお客様相手に「ドローンで配達」ということも十分に考えられる。

 

運送業界にとっても気になるニュース

 

ヤマト運輸も佐川急便も人手不足問題を抱えている。

 

この実験が成功すれば、両社のみならず運送業界にとってもプラスになることは間違いない。最近のドローンは益々高性能化してきている。

 

ドローンの高性能化に伴い、ドライバーの負担を減少することが期待できる。

 

運送業の在り方が変わる可能性も

 

まだまだ試験段階ではあるが、この試みが上手く行けば運送業界の在り方そのものが変わる可能性を秘めている。

 

今回の試験ではおよそ9kmの距離を補助者を付けず、ドローンだけを飛ばすとのことだが、これが成功すれば人手が要らなくなる。

 

それまで小高郵便局から浪江郵便局まで運んでいた人手が不要になるので、1人分の労働力を他に流用することができることになる。

 

人材については、どれだけ求人にお金をかけてもなかなか労働者を確保出来ないものだが、ドローンは費用さえかければ大量生産が可能になる。

 

もちろん人間でなければできない仕事もあるだろうから、ドローンと人間で仕事をシェアする形になる。

 

現状、運送業界の人出不足は深刻だ。もしもドローンがさらに進化し、今よりも安価に大量生産出来ることになれば、人出不足で悩んでいたことが懐かしく思える時代が到来するかも知れない。「人間に仕事がない」と嘆く時代が来ることだって十分に考えられる。

 

派遣に頼る現状

 

これは運送業に限った話ではないが、どの企業に於いても総経費における人件費の比率は高い。

 

それでも、人材不足で悩んでいる状況下では、賃金を上げるなどの方法で、他社よりも良い条件を提示することで人材を集めなければならない。同時に、現状の人材の流出も防がなければなならない。

 

その為、出来る限り正社員の数を抑え、派遣や委託、契約社員を多く採用するといった形態が多いのも運送業界の特徴だろう。

 

ヤマト運輸や佐川急便の主管支店のバイトは大半が派遣だ。

 

いわゆる登録制のバイトを派遣する方式で、それなりに人件費がかかっている。

 

求人掲載費用と比較してみると、派遣で確実に人手を確保できる方が遥かに安上がりとの計算から、派遣に頼ることになる。

 

働く側としても登録制の派遣であれば嫌な仕事は「断る」という選択肢もある。

 

この「派遣」という形態は、会社側と労働者双方にとってメリットのあるシステムといえる。

 

全てを機械やAIにするのには限界がある

 

ドローンが将来確固たる戦力になれるとすれば、コスト面でも経費削減に大いに貢献するであろう。初期の購入費用はある程度は掛かるにしても、一度購入すれば後はメンテナンス費用くらいのものだ。

 

ドローンを人出不足対策として位置づけているうちは良いが、長い目で見れば徐々にだが人間の仕事が奪われていることになる。

 

ドローンに限らず、最近話題のAIなどの進歩は著しい。

 

そのため、「そのうち人間の仕事をすべて奪われてしまうのではないか?」との危惧もある。

 

確かにAIには学習機能があり、ある特定な分野においては人間が不要になっていくのも事実だろう。

 

それこそ人間の仕事はAIや機械のメンテナンスということになるかも知れないが、メンテナンスさえ機械同士で行える時代がやってくる時代が来ないとはいえない。

 

それでも結局は「機械だけで全てを完結する」というのは不可能だ。

 

機械をコントロールしているのが人間であること、そして機械には心が通ったサービスまで委ねることが出来ないからだ。

 

一時期は機械が人間に取って代わる程の進化を遂げたとしても、結局は「人間の心」が求められることは間違いない。

 

最近ではAmazonを始めとして、他の多くの企業もドローンによる荷物の配達を検討しているとのこと。

 

ドローンによる荷物の配達が可能になったとして、僻地(へきち)であったり、戸建て住宅の場合に限定すれば、大いにその威力を発揮出来るかも知れない。過疎地に配達しなければならない「労力と非効率性」は、ドローンによる配達で解決出来る可能性は大いにある。

 

しかし、都会のマンションの1部屋1部屋にドローンで荷物を配達することは殆ど不可能に近い。それ以前に不在による再配達問題、商品の欠損問題などは、人間だけが処理出来ることであって、機械にそれを求めることはできない。

 

今後は、機械が出来る事と、人間しか出来ない事を棲み分けて行くことになろう。即ち「人間と機械の共存」である。

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