【かんぽ生命保険に加入しているお客様が契約解除】不祥事続きの日本郵便が地方の人手不足対策にドローンを使った空輸

不祥事が続く日本郵便でまたも気になるニュースが飛び込んで来た。

顧客に虚偽の説明をして保険料を二重に払わせる不祥事だ。

高齢者に保険の販売を行い、だまし取る手口だ。

金融庁は2019年の年末にかんぽ生命保険と日本郵便に新規の保険販売を対象に3か月の業務停止命令を出して社会問題になった。

1年の労をねぎらう師走時に何とも後味の悪いニュースが飛び込んできた。

私が勤務していた佐川急便も10年くらいまで似たような話があったし、私も営業マンとして似たようなことをしていた。

「現場を知らないノルマは必ず不正を招く」➔ 日本郵政 現場知らずの経営が招く「不正」check

この言葉は納得できる言葉だった。

経営陣が現場に求める営業戦略(ノルマ)と現場が考える営業手法に乖離(かいり)がある。

過度のノルマは現場では数字作りに奔走する。だから不正の温床になる。

過度の営業ノルマがもたらす代償

日本郵便とかんぽ生命の信用が失墜して民間の保険会社が千載一遇のチャンスと躍起になっている。

現場を知らない経営陣が社員に無理な仕事を押し付けた代償は「企業イメージの低下と社員のモチベーションの低下」という回復するには何十年もかかる代償だった。

ここからは、そんな不祥事続きの日本郵便が社員のことを考えて?人手不足対策に着手しました。

かる~い気持ちで読んで下さいね。

日本郵便が福島県の小高郵便局から浪江郵便局までドローンによる輸送を開始するという。

ドローン輸送に関する面白い記事を見つけました。➔ ドローン配送の事例:日本郵便、Amazon、Googleなどの取り組みを10本の動画で紹介check

およそ9kmの距離を2kg以内の荷物で1日最大で2往復。60メートル以上の高さを54km/hで飛行させ、当面は「社内用の書類のみ」とのことである。

もしもこの実験が上手くいけば、いずれはお客様相手に「ドローンで配達」ということも十分に考えられる。

日本郵便に限らず佐川急便、ヤマト運輸も人手不足の問題を抱えている。

ドローン輸送が近い将来、運送会社の人手不足問題解消の切り札になるかもしれない。

この実験が成功すれば、両社のみならず運送業界にとってもプラスになることは間違いない。最近のドローンは益々高性能化してきている。

ドローンの高性能化に伴い、ドライバーの負担を減少することが期待できる。

まだまだ試験段階ではあるが、この試みが上手く行けば運送業界の在り方そのものが変わる可能性を秘めている。

日本郵便がドローンを使って荷物を配達する可能性

今回の試験ではおよそ9kmの距離を補助者を付けず、ドローンだけを飛ばすとのことだが、これが成功すれば人手が要らなくなる。

それまで小高郵便局から浪江郵便局まで運んでいた人手が不要になるので、1人分の労働力を他に流用することができることになる。

人材については、どれだけ求人にお金をかけてもなかなか労働者を確保出来ないものだが、ドローンは費用さえかければ大量生産が可能になる。

もちろん人間でなければできない仕事もあるだろうから、ドローンと人間で仕事をシェアする形になる。

現状、運送業界の人出不足は深刻だ。もしもドローンがさらに進化し、今よりも安価に大量生産出来ることになれば、人出不足で悩んでいたことが懐かしく思える時代が到来するかも知れない。

「人間に仕事がない」と嘆く時代が来ることだって十分に考えられる。

これは運送業に限った話ではないが、どの企業に於いても総経費における人件費の比率は高い。

それでも、人材不足で悩んでいる状況下では、賃金を上げるなどの方法で、他社よりも良い条件を提示することで人材を集めなければならない。

同時に、現状の人材の流出も防がなければなならない。

その為、出来る限り正社員の数を抑え、派遣や委託、契約社員を多く採用するといった形態が多いのも運送業界の特徴だろう。

外資系のアマゾンは、費用対効果第一主義と言えるだろう。

現状、アマゾンフレックスに在籍している個人事業主やデリバリープロバイダ、ヤマト運輸、佐川急便などの運送会社がアマゾンの荷物を配達しているが、空輸の法規制が解消されドローンで宅配が出来る。

となれば費用対効果の面でも「将来はドローンが宅配をする」ということも十分考えられるだろう。

ヤマト運輸や佐川急便の主管支店のバイトは大半が派遣だ。

いわゆる登録制のバイトを派遣する方式で、それなりに人件費がかかっている。

求人掲載費用と比較してみると、派遣で確実に人手を確保できる方が遥かに安上がりとの計算から、派遣に頼ることになる。

働く側としても登録制の派遣であれば嫌な仕事は「断る」という選択肢もある。

この「派遣」という形態は、会社側と労働者双方にとってメリットのあるシステムといえる。

ドローンが人手不足解消の切り札になるのか?

ドローンが将来確固たる戦力になれるとすれば、コスト面でも経費削減に大いに貢献するであろう。

初期の購入費用はある程度は掛かるにしても、一度購入すれば後はメンテナンス費用くらいのものだ。

ドローンを人出不足対策として位置づけているうちは良いが、長い目で見れば徐々にだが人間の仕事が奪われていることになる。

ドローンに限らず、最近話題のAIなどの進歩は著しい。

そのため、「そのうち人間の仕事をすべて奪われてしまうのではないか?」との危惧もある。

確かにAIには学習機能があり、ある特定な分野においては人間が不要になっていくのも事実だろう。

それこそ人間の仕事はAIや機械のメンテナンスということになるかも知れないが、メンテナンスさえ機械同士で行える時代がやってくる時代が来ないとはいえない。

それでも結局は「機械だけで全てを完結する」というのは不可能だ。

機械をコントロールしているのが人間であること、そして機械には心が通ったサービスまで委ねることが出来ないからだ。

一時期は機械が人間に取って代わる程の進化を遂げたとしても、結局は「人間の心」が求められることは間違いない。

最近ではAmazonを始めとして、他の多くの企業もドローンによる荷物の配達を検討しているとのこと。

ドローンによる荷物の配達が可能になったとして、僻地(へきち)であったり、戸建て住宅の場合に限定すれば、大いにその威力を発揮出来るかも知れない。

過疎地に配達しなければならない「労力と非効率性」は、ドローンによる配達で解決出来る可能性は大いにある。

しかし、都会のマンションの1部屋1部屋にドローンで荷物を配達することは殆ど不可能に近い。

それ以前に不在による再配達問題、商品の欠損問題などは、人間だけが処理出来ることであって、機械にそれを求めることはできない。

今後は、機械が出来る事と、人間しか出来ない事を棲み分けて行くことになろう。即ち「人間と機械の共存」である。(2020年9月30日改訂)

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