【ヤマト運輸が過疎化地域の配達に新アイディア】労働力不足と少子高齢化問題を解決

今国内が抱えている問題といえば「労働力不足」と「少子高齢化」です。

 

これらは2つの異なった問題というよりも、少子高齢化による労働力不足と考えることもできます。この人手不足問題は、ヤマト運輸や佐川急便といった運送業界だけではありません。

 

業績は良くても、労働力不足の為に閉鎖せざるを得ない企業も出てきています。そして、この少子高齢化は地方の過疎化をも加速させているのです。

 

今回はそんな過疎化や労働者不足の問題を解決できるかも知れないアイディアについてご紹介します。

 

関越交通路線バスとヤマト運輸がタッグを組んだ

 

群馬県渋川市に本社を構えるバス会社「関越交通路線バス」がヤマト運輸とタッグを組み、2018年の10月から新しい取り組みを開始しました。

 

それは客貨混載という方法です。

 

端的に言えばバスに乗客だけではなく、荷物も運んでもらおうという試みです。

 

今回の試みは沼田市と利根郡片品村を結ぶ路線バスで行われるものです。この路線は過疎化が進んでいる為収益が赤字となっていた路線。

 

一方、ヤマト運輸は最寄の沼田支店と現地をトラック1台の往復でやりくりしていました。

 

そこで両社が「タッグ」を組むことになったのです。

 

地域住民の足として貴重な存在ではあるものの、いつも車内がガラガラの「赤字路線」と、配達のために手間暇をかけなければならないヤマト運輸の利害が一致したのです。

 

これにより、関越交通路線バスには新しい収益が生まれると共に、ヤマト運輸は業務の効率化により、労働力不足を穴埋めできるようになりました。

 

まさに「win-win」の取り組みと言えます。

 

実はこのような客貨混載は今回が初めてではなく、既に京都や岩手、宮崎や北海道など全国13の道府県にて実施されています。

 

合理化も単独では限界がある

 

今や労働力不足で悩まされている企業は珍しくありません。

 

そのため、労働者の負担を軽減すべくどの企業も様々な取り組みを行っていますが、単独では限界があるのも事実です。

 

このような形で企業の垣根を超えて連携することで、お互いの不足する部分を上手くカバーし合う方法は、今後も更に加速して行くと思われます。

 

今後はこのように労働力不足を補うようなアイディアを出せない企業は取り残されて行くことになるでしょう。

 

行政レベルの取り組みがあったとしても・・・

 

少子高齢化に伴う人出不足はさらに進行していくことは確実です。

 

そのため、行政は外国人労働者をより多く採用できる法案を可決しましたが、運送業界においてはそう簡単に人出不足の解消を見込めない状況にあります。

 

外国人労働者がさらに増えたとしても、ドライバーという仕事となれば運転免許の問題もあります。

 

外国人を連れてきて「明日からドライバーです」と働かせることは不可能であり、まずは国際免許の取得からスタートしなければなりません。

 

また、運転だけ出来れば良いかといえば、それもまた別の話です。運転をすることだけがドライバーの仕事ではありません。

 

荷物を届けるだけではなく、届け先のお客様との会話もしなければなりません。外国人労働者が直ぐにドライバーとして通用するかといえば、そうも行かないでしょう。

 

つまり、運送業界の人出不足解消は外国人労働者のみに頼る訳には行かないのです。

 

これから生き残って行く為には、今回のような相互にメリットのある協業が求められることになるでしょう。。

 

経営者に求められる視点

 

今後、運送業界の経営に求められるのは、従来のように「如何に利益を生み出すのか?」というよりも、どれだけ効率よく業務を遂行できるのかが問われるのではないでしょうか。

 

利益だけを求め、まさに「質より量」と言わんばかりに薄給でドライバーをこき使うだけでは企業として生き残れない時代がすぐそこまで到来していることを知るべきです。

 

ひと昔前までは、当日中に荷物を配ることが出来なければ、経営者はドライバーに対して、「やる気があるのか?」「ちゃんとやれ!」と叱責していたことでしょう。

 

しかし、今後はドライバーではなく、確固たる経営ビジョンを持たない経営者の責任が問われることになります。

 

ドライバーに対して高圧的な態度を取る経営者は、いわば「代わりは他にいるから」という意識があるからですが、これからは代わりを見つけることが容易ではない時代になります。

 

「売り手市場」という状況下で、これからの経営者に求められるのは「やりがいのある職場環境」です。即ち、従業員が安心して効率よく働ける環境を構築することです。

 

今回のようにドライバーの負担を軽減してくれる素晴らしいアイディアが、これからもどんどん生まれてくることを期待したいものです。

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