【アマゾンジャパンが働きやすい会社ランキング3位にランキング】外資系企業が働き方を変える!

かつてアンケートや調査は一部企業のみしかできませんでしたが、インターネットの普及により、どの企業でも手軽に実施できるようになりました。

 

中にはあまり実情が見えてこないものもありますが、インターネットのおかげで利用者・消費者の「本音」を垣間見ることができるようにもなりました。

 

例えば「物流系業種の働きやすいランキング」もその1つです。

 

大手企業の調査には、従来ではこのようなランキング調査が難しかったものですが、今では割と簡単に調査できます。

 

ではどのようなランキングになったのか、上位をチェックしてみましょう。

 

1位:JR東日本

 

民間企業ではあるものの、社会インフラと呼んでも過言ではない大企業です。

 

JR東日本が「3日間ストします」とでも宣言しようものなら、日本社会・経済そのものが麻痺してしまうほど、社会的に大きな影響力を持つ企業です。しかし、とても働きやすい職場としても知られています。

 

そんなJR東日本が1位を記録したのは、利用者だけではなく、従業員に対しても優しい企業であることが大きな要因です。

 

例えば基本的に残業はありません。人身事故や災害などで輸送トラブルが発生したりすれば、そのときは残業対象になりますが、残業は分単位で記録されます。

 

さらには寮や社宅なども完備されているなど、従業員にとっては働きやすいとの評判の企業です。

 

2位:JR西日本

 

同じくJRの西日本がランキングインしました。

 

もちろんJR東日本とは別会社ではありますが、こちらも社会インフラそのものの大企業です。

 

JR東日本と同様、働きやすい職場環境を提供しています。

 

ちなみに2017年度には経済産業省から「ホワイト500」に認定されるなど、働きやすいと評判の企業です。

 

産休・育休の取得率も高く、妊娠した乗務員を胎教に良い職場に配転させるなど、特に女性に優しい会社として評価が高い会社です。

 

3位:アマゾンジャパン

 

Amazonは消費インフラそのものといってもいいほど大きな影響力を持つ通販サイトへと成長しました。

 

アマゾンジャパンの強みは、外資系という点にあります。

 

日本企業においては年功序列が徐々に崩壊しつつありますが、それでもまだまだ大企業では年功序列が根強く残っています。物事の決定に時間がかかったり、賃上げも実績よりも就業年数が問われています。

 

その点アマゾンジャパンは外資系とあって、経歴や年齢よりも、どれだけ結果を残したのかが問われます。

 

また、賃金も年俸制で、会社からは株式も支給されます。

 

つまり、会社の業績そのものが良くなれば、自分の財産も増えることになるので、従業員のモチベーションも高くなります。

 

このような環境は日本の序列・しがらみ等を気にする必要がない外資系企業だからこそ可能と言えます。

 

こうした環境が従業員のモチベーションをアップさせ、アマゾンジャパンが世界的に躍進することになったと言っても過言ではありません。

 

4位:日本郵便

 

今では「民間企業」となった日本郵便。

 

日本郵便も社会インフラと呼ぶに相応しい規模・流通網を構築していますが、同社の何よりの魅力は福利厚生の整備です。

 

社宅の安さは実質的には高い賃金を意味しますし、年次有給休暇の取得率の高さ、夏季・冬期休暇など休日も充実しています。

 

そして休業制度や保育料補助など女性が働きやすい環境も整備されてています。

 

5位:JALスカイ

 

航空会社もランクインしています。 航空会社も社会インフラと呼ぶに相応しいものです。

 

特に近年はインバウンド客が増加し、日本経済を活性化させていることを考えると航空会社の影響力も大きくなってきています。

 

そんなJALですが、女性が働きやすい環境に力を入れています。産休、育児休暇・休職全てが取りやすい環境が整備されています。

 

また、子供1人につき3年間は求職が可能なので、子供が2人いれば6年間求職できます。休職からの復職もすんなりと受け入れてもらえます。

 

最後に

 

近年、「働き方改革」という言葉が頻繁に使用されるようになりました。

 

しかし、行政主導云々ではなく、人材不足の状況下で良い人材を獲得しようとするならば、選ばれる環境を用意しなければなりません。

 

空前の売手市場と呼ばれている昨今の労働市場に於いて、昔ながらの「働かせてやる」という姿勢はもはや通用しなくなっています。

 

また、単に賃金のみならず、賃金以外の「プラスアルファ」の部分に於いての見直しも行われています。

 

休日はどれくらいあるのかではなく、実際に取得できるのか、女性の場合には産休や育児休暇で長期休暇を取得した後の復職状況なども重要視されています。

 

こういった金銭以外の部分にも力を入れる企業が増えていますが、今回ランクインした企業を見ると、その点ではアマゾンジャパンが頭一つ抜けていると思われます。

 

やはり外資系企業はその点の取り組みは国内企業よりも早く、ある意味では空前絶後の売手市場をけん引していると言えます。

 

こうした外資系企業がなければ、これだけ人手不足が深刻でありながら、日本企業はまだまだ「働かせてやる」という姿勢を崩していなかったのではないでしょうか。

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