【NTTドコモと未来シェア共同でAI運行バス開発】横浜臨海地区にて実証実験

NTTドコモによれば、AI運行バスとは「あなたが乗りたいときに、行きたい場所までダイレクトに運んでくれるオンデマンドの乗合型公共交通サービスです」と説明している。

 

2018年10月5日~12月10日の期間に横浜臨海地区において実証実験も行われた。今回はこのAI運行バスの仕組み・利用方法や開発の背景なの詳細を具体的に解説する。

 

NTTドコモが発行する「横浜実証パートナーズ」によれば、同バスは以下の企業・団体及び地元の協力により、またNEDOの委託事業として実施しているとのことである。

 

実施:

・ NTTドコモ

・ 株式会社 未来シェア

・ 国立研究開発邦人産業技術総合研究所

・ NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

 

協力:

・ 地元商店街

・ ホテル

・ 地元企業など多数

 

AI運航バスの仕組み

 

NTTドコモが保有する「リアルタイム移動需要予測」の技術と未来シェアが保有する配車システム「SAV(サブ))の技術を融合したもので、2018年度中の実用化を目指すという。

 

「移動需要予測技術」とは人口統計や運行データの他、気象データや周辺施設データに人口知能技術を適用しておよそ30分後の需要を予測するものである。既にAIタクシーにも利用されている技術でもある。

 

直径5km程度の運行区域内に多数の乗降ポイントが設定され、リアルタイムのAI処理で最適な車両が決定され配車される。そこで、自分が指定した乗降ポイントで待つ。

 

株式会社未来シェアとは、北海道函館市の公立はこだて未来大学の本格的ベンチャー第1号の株式会社として2016年7月21日に設立された。公共交通・移動分野のスマート化技術(SAV)の社会実用を目的とする。

 

SAVとは、タクシー(デマンド型)と路線バス(乗合型)の長所を融合した、ルートを固定せず需要に応じて乗合車両を走行させるシステムである。

 

AI運行バスの利用予約の為の事前手続き

 

➀ アプリをダウンロードして起動する(利用規約への同意が必要)

➁ メールアドレスを登録→登録したメールアドレス宛にメールが届く。 メールに記載のURLをクリックして「登録完了」

➂ 乗車の為の読み込み。リーフレット裏面の「AI運行バス乗車券」のQRコードを読み込む。

 

これでAI運行バス予約の為の準備は完了

 

AI運行バスの予約手続き

 

➀ 「目的地を選んで予約」「地図で選んで予約」「簡単予約」のいずれかを選択して予約

➁ 周辺の施設や店舗の情報が表示される。行きたい場所があれば「ここに行く」をクリック

➂ 目的地の最寄りの降車地点が設定されると同時に乗車地点が指定される。

➃  乗車人数と希望乗車時刻の設定をする。

➄  最後に、「AI運行バスを予約する」のボタンを押す。

➅  配車手配終了

 

指定された乗車地点でバスの到着を待つ

 

AI運行バス登場の背景

 

現在の日本全体に蔓延する少子高齢化や人口の減少に伴い、交通網が空白化する地域が増大している。

 

即ち、需要はあるものの、利用者や利用頻度の少ない鉄道やバスの路線が削減されたり廃止されたりしている。その為、目的地とバス停が離れていたり、1日に1本しかバスが運行されないなどの現実的な不便さが問題になってくる。

 

その一方で、外国人観光客が増加するとともに交通手段の利用ニーズが多様化しているという現象も起きている。こうした問題や課題に対して、「移動需要に応じて」「最適な時間に」「最適なルート」でバスを運行しようとするのがAI運行バス開発の背景だ。

 

AI運行バスの将来像

 

将来的には、利用者は事前に予約することなく、利用したい時に、利用したい場所でバスに乗車できるようになるという。

 

AIタクシーはドライバー及び乗客の双方にメリットのある革新的なグ術である。ドライバーは顧客を求めて空車走行をする必要がなく、利用者はタクシーをつかまえやすくなる。

 

AI運行バスも同様に、利用者と同様バス運営会社にとってもメリットのあるシステムである。即ち、事前に利用者の移動需要を把握することが可能になり、ムダのない運行による経費削減も実現できるようになる。

 

こうしてより多くの利用者をしかも効率的に運ぶことができようになる。更には、このノウハウを利用し、交通機関の効率化のみならず、物流事業への応用も視野に入れているという。

 

AIタクシーは2016年に実証実験を開始し、2018年2月より法人企業向け提供を開始し、その実効性が証明され需要も急増しているとのことである。

 

AI運行バスはつい最近その実証実験が実施されたばかりではあるが、早期に実際の運用が実現することが待たれる。

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