2018年を表す「災」は物流業界の災害対策を改めて考えるきっかけに

2019年が始まって早一か月が経過しようとしています。

 

2018年を振り返ると、「災」が世相を表す文字となったように、災害がとても多い一年でした。

 

元々日本は災害の多い国です。

 

4つの大陸プレートが集結していることから世界でも有数の地震国家ですし、台風の通り道でもあるので、とにかく多くの災害に見舞われることになります。

 

災害が多いからこそ、世界屈指の建築技術や防災意識となったとも言えるのですが、実際に災害が起きるとさすがに「無傷」とはいかず、様々な面で支障をきたすのも事実です。

 

そんな「災」だった2018年ですが、物流業界のみならず、どの業界でも「いざ」にそなえています。

運送業界の「いざ」への備え

運送業界は「いざ」という時にも「休みます」が通用しない業界です。

 

なぜなら、救援物資を…とのニーズが発生するからです。

 

もちろんある程度落ち着いてからではありますが、決して「何もできないからお休み」とはいきません。

 

例えばヤマトであればアスファルトではなくとも走行できるトラックを保有しています。

 

地震や津波などの自然災害はアスファルトさえも簡単に破壊してしまいます。

 

災害時、あるいは災害後、道路を走れる保証はありません。

 

そのため、ヤマトとしても「どのような道でも走れるトラック」を保有しています。

 

そしてこのような対応は運送業界だけではなく、様々な業界でも見受けられるものです。

 

石油業界の取り組み

石油業界もまた、災害時の「いざ」に備えて様々な対策を行っています。

 

石油は大切な資源であると共に、仮に災害時にとはいえ周囲に漏れてしまったらさらなる二次災害を巻き起こしかねない資源です。

 

そのため、災害時には経済産業大臣が指示を出せます。

 

経済産業大臣が「災害時石油供給連携計画」の実施を勧告すると、石油連盟に「共同オペレーションルーム」が設置されます。

 

ここでは情報収集だけではなく、緊急要請対応室も設置。

 

石油の元売り企業、資源エネルギー庁担当者が集まり、その後どのような形で石油を供給するのかを話し合います。

身近な「コンビニ」も実は…?

全国におよそ5万店舗以上ある、我々の生活の中でも身近な存在であるコンビニ。

 

実はコンビニは、「指定公共機関」に認定されています。

 

セブンイレブンやファミリーマート、ローソンや、他にもスーパーなど大手7社が認定されています。

 

指定公共機関とは、災害時には行政の要請に応じてライフライン復旧のための緊急対応を行う機関です。

 

つまり、もしも災害が起きた場合、その時ばかりはコンビニは利益云々ではなく、地域の安定に努めるべく、物資を住民に供給することとなります。

 

24時間営業で、さらにはコンビニ物流が全国レベルで整備されている点、さらには先述したように全国各地に店舗を抱えていることから、災害時には「被災者の力」になってくれます。

物流会社と災害

物流会社にとってももちろん災害は厄介なものです。

 

ヤマトや佐川など、大手物流業者は全国にインフラを整えています。

 

そのため、どこで災害が起きても「無関係」ではありません。

 

例えばですが、北海道で災害が起きた場合、九州や四国中国地方には災害の影響はほとんどありません。

 

しかし、物流業者の場合、九州や四国中国の営業所がセンターでも、災害が起きた北海道への荷物の依頼をストップしなければなりません。

 

また、既に発送した段階で災害が起きた場合、被災地の主管支店や営業所まで配送できない場合、臨時で他に荷物を保管できる主管支店に一時的に荷物を預けることになりますので、ドライバーの運行調整等も行わなければなりません。

 

一般市民であれば普通に生活を送っているだけであれば、遠方の災害は直接的な関連性はありません。

 

しかし物流業者の場合、全国どこで起きた災害に対しても敏感でなければならないのです。

被害状況から冷静な判断が求められる

物流業者にとって被害状況の把握は急務です。

 

なぜなら、運行できるのかという点だけではなく、荷物の受け入れなど考えなければならないことが多々あるからです。

 

もしもですが、道路に影響が出てしまった場合、いつものような配送ができません。

 

それでも全国各地から向かってくるトラックを受け入れていては、配送できない荷物でいっぱいになってしまいます。

 

いくら大企業とはいえ、荷物の保管場所にも限界がありますので、被災状況に応じて受け入れストップをするのか、あるいは受け入れが可能なのか。

 

可能であればどれだけ受け入れられるのかなどを瞬時に判断すると共に、災害の続報にも留意しなければなりません。

 

災害は発生時だけではなく、いわゆる「二次災害」も起きます。

 

それらの状況にも目を配らせ、運送会社としてどのような判断がベストなのかを常に迫られます。

 

もちろん、どの企業も災害時の対応は慎重に行っていることかと思いますが、運送会社の場合、ドライバーが被災地域にトラックを出すことになりますので、より慎重な判断が求められるのです。

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