【災害発生時のクール便の温度管理】真夏のトラック立往生で多額の損害賠償の可能性

2019年が始まって早1か月が経過しましたが、2018年を振り返ると、「災」が世相を表す文字となったように、災害がとても多い1年でした。

 

日本は災害の多い国です。4つの大陸プレートが集結していることから世界でも有数の地震国ですし、台風の通り道でもあるため多くの災害に見舞われることになります。

 

災害が多いからこそ、世界屈指の建築技術を誇り、防災意識も高くなったとも言えるのですが、実際に災害が発生すると様々な面で支障をきたすのも事実です。

 

そんな「災」だった2018年ですが、物流、運送業界のみならずどの業界でも「いざという時」に備える準備をしています

 

運送業界はいざという時にも「休みます」が通用しない業界の1つです。救援物資などを運ばなければならないからです。

 

例えばヤマト運輸は、アスファルトではなくとも走行できるトラックを保有しています。 地震や津波などの自然災害はアスファルトさえも簡単に破壊してしまいます。 災害時、あるいは災害後、普通の道路を走れる保証はありません。

 

そのため、ヤマト運輸は「どのような道でも走れるトラック」を保有しているのです。

 

このような対応は運送業界だけではなく、他業界でも見受けられます。

 

石油業界の取り組み

 

石油業界もまた、災害時の「いざという時」に備えて様々な対策を講じています。

 

石油は大切な資源であると共に、災害時に漏れ出ててしまうことにでもなれば、二次災害を起こしかねません。そのため、災害時には経済産業大臣が指示を出せるようになっています。

 

経済産業大臣が「災害時石油供給連携計画」の実施を勧告すると、石油連盟に「共同オペレーションルーム」が設置されます。 ここでは情報収集だけではなく、緊急要請対応室も設置されます。

 

石油の元売り企業、資源エネルギー庁担当者が集まり、その後どのような形で石油を供給するのかを話し合います。

 

身近なコンビニも指定公共機関に認定されている

 

我々の生活の中でも身近な存在であるコンビニは全国におよそ5万5,000店舗以上あります。

 

コンビニは、「指定公共機関」に認定されています。セブンイレブンやファミリーマート、ローソンや、他にもスーパーなど大手7社が認定されています。

 

指定公共機関とは、災害時に行政の要請に応じてライフライン復旧のための緊急対応を行う機関のことです。

 

つまり、もしも災害が起きた場合には、コンビニは利益云々ではなく、地域の安定に努めるべく、物資を住民に供給する役目を果たすことになります。

 

24時間営業で、さらにはコンビニ物流が全国レベルで整備されている点、全国各地に店舗を抱えていることから、災害時には「被災者の力」になってくれる存在なのです。

 

運送会社と災害

 

運送会社にとって災害は厄介です。ヤマト運輸や佐川急便などの大手運送会社は全国にインフラを整備しています。

 

そのため、どこで災害が起きたとしても無関係ではありません。 例えば、北海道で災害が起きた場合、九州や中四国地方には災害の影響はほとんどありません。

 

しかし、ヤマト運輸や佐川急便などの運送会社は、阪神大震災の教訓から九州や中四国の営業所、センターに北海道への荷物の発送をストップする役割があります。

 

また、既に発送してしまった荷物は臨時で荷物を保管できる中継センターに一時的に荷物を置くことになります。ドライバーの運行も調整しなければなりません。

 

トラックの運行は被害状況を把握して判断、決断しなければならない

 

運送会社にとって災害時の情報の把握はとても重要になります。

 

なぜなら、運行できるのか?という点だけではなく、荷物の受け入れが出来るのか?を考えなければなりません。

 

災害によって営業所までの道路が寸断されている場合、営業所の荷物の受け入れが可能でもトラックの運行をするのか?しないのか?を判断しなければなりません。

 

もし、真夏に災害が発生した場合、クール便の運行の判断にも神経を使います。トラックが何日も立往生した場合、クール便の荷物は冷蔵、冷凍共に常温になり多額の賠償金を支払わなければならないかもしれません。

 

災害時、トラックを運行させるのか?させないのか?の判断と運行を止めた場合の荷物の保管をどうするのか?という判断は被災地の救助活動を円滑にする意味合いでもとても重要な決断になります。

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